2018年5月31日木曜日

(K0396)  認知症患者の意思決定に指針 <脳の健康><後見と電話相談>

 
===== 引用はじめ
 認知症があっても本人が日常生活や医療・介護に関する意思決定をできるよう、厚生労働省が家族や専門職ら向けに支援方法のガイドライン(指針)をつくった。
 認知症の人は判断能力が失われていると思われがちだが、説明の仕方などを工夫して可能な限り意思を読み取り、尊重することが重要としている。
===== 引用おわり
認知症患者の意思決定に指針 / 厚労省、支援者向け
産経新聞(2018/05/15)
 


 「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」に関する意見募集(パブリックコメント)があった。(意見・情報受付締切日は20180521日で、もう終わっている)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180007&Mode=0
 
 
 そこで示された「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(案)」は、次から見ることができる。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000173391
(抜粋して添付)
 

 ガイドラインには、
  「意思決定支援とは何か(支援の定義)」
  「認知症の人の特性を踏まえた意思決定支援の基本原則」(本人の意思の尊重、本人の意思決定能力への配慮、チームによる早期からの継続的支援)
  「意思決定支援のプロセス」(意思決定支援の人的・物的環境の整備、適切な意思決定プロセスの確保、他)
などについて書いてある。
 

 成年後見人もまた、認知症の人の意思決定支援に関わる。直接関わることもあるし、「意思決定支援チーム」の一員として「意思決定支援会議」を通じて関わることもあるだろう。
 
 ガイドラインには、また、5つの事例が紹介されており、「<事例Ⅳ>財産処分に関する意思決定支援(社会生活)」では、成年後見人が重要な役割を担っている。
 
 

 ガイドライン策定前に、二つの老人保健健康増進事業あった。

(1) 認知症の行動・心理症状(BPSD)等に対し、認知症の人の意思決定能力や責任能力を踏まえた対応のあり方に関する調査研究事業
http://www.ncgg.go.jp/ncgg-kenkyu/documents/H27rouken-4gaiyou.pdf
http://www.ncgg.go.jp/ncgg-kenkyu/documents/H27rouken-4houkoku.pdf
(上が概要、下が報告書)

(2) 認知症の人の意思決定能力を踏まえた支援のあり方に関する研究事業
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/91_HAM.pdf
 

 このうち(1)の作業部会②では、認知症の人の意思決定を支援するにあたって、倫理的・法的な観点と医療・介護の観点から論点の整理をおこなっている。
 

 また(2)では、「Ⅱ 意思決定支援に関する収集事例の整理」「Ⅲ 成年後見制度利用促進委員会への報告について」などが記されている。
 

 「Ⅱ 意思決定支援に関する収集事例の整理」においては、<意思決定支援のプロセスが困難を伴った>3つの収集事例と、<委員に提供頂いた>63事例が紹介されている。
 
 前者の3つの収集事例のうち3件目は、「年末年始の入院の結論を迫られた」事例であるり、後見人が関与している。
 後者の63事例のうち、31件に成年後見人(保佐人を含む)が関与している。
 

 「Ⅲ 成年後見制度利用促進委員会への報告について」は、「1.中間報告書」「2.成年後見制度利用促進基本計画の案の作成に当たって盛り込むべき事項についての意見」からなっている。
 
 「1.中間報告書」から引用する

===== 引用はじめ
 まず成年後見人の現状について議論が行われた。
 そこでは、成年後見制度が利用されていない実態(介護の場面)、成年後見制度に対する誤解、成年後見人のcapacity(能力)の課題、から現制度でも十分に機能していない可能性があることが指摘された。
 さらに、委員等からの提出事例中ではなお数は少なかったが、成年後見人がついた場合について、成年後見人には医療の同意権がないとされる現状のもとでも貢献できる場合やその方法、期待される役割について検討された。
===== 引用おわり


以下、ガイドライン(案)からの抜粋

2018年5月30日水曜日

(K0395) 「7割国家」と地方(2)対策編 <少子高齢化>

 
 前回からの続き。
 


1.   半世紀後の日本は「7割国家」となる。
   「7割国家」では、持続が困難となる自治体が増えていることが予想される

1.1.  自治体職員の確保が難しくなる

1.2.  税収の確保が難しくなる。一方、人件費の圧縮は見込めない

――――― ここまでが前回 ―――――
 

2.   では、こうした状況にどう対応すればよいか
   住民の人口も大きく減り、職員数や税収を思ったように確保できない自治体が増える前に、行政サービスや公的サービスの在り方を根本から考え直さざるを得ない。
 

2.1.  まずは、都道府県と基礎自治体の二層制を見直し、都道府県が基礎自治体の役割を担うようにすることだ
   基礎自治体は都道府県を原則とし、市区町村を例外的に「設置することができる」という仕組みに改めるのである。
 

2.2.  住民に対しては、「集住エリア」を定めて地域内移住を求める
   行政サービスや公的サービスは、最低限こうした「集住エリア」まで届ければよいことにする。
 

 人口減少時代には「行政に多くを頼むことはできない」との覚悟が必要だ。かなり柔軟な発想で臨まなければ、社会は続かなくなるだろう。
 


 以上が、新聞記事の紹介である。よくまとまっており、いずれも大切なことだが、とりたてて新しいことが書いてあるわけではない。
 

<出典>

河合雅司(論説委員)、 都道府県を基礎自治体に / 「7割国家」と地方
【日曜講座 少子高齢時代】産経新聞(2018/05/20)
 
「7割国家」と地方 都道府県を基礎自治体に 論説委員・河合雅司
https://www.sankei.com/premium/news/180520/prm1805200016-n1.html
 

===

 以下、私から3点


1. 対処可能である

 「7割国家」になっても、対応すれば対処可能だと思う
  対応とは、ライフスタイルの変化と住み方の変化
  対応しないと、さまざまなホコロビが出てくるだろう
 

2. ライフスタイルを変えなければならない

 前回示した「年齢ごとの人口推移」を元データとして作成した「表1 年齢ごとの人口推移と給与」を添付する。「人口総合計」「給与総合計」を合計して割り算すると「総平均給与」を算出できる。「総平均給与」は、25年間で5%減ると予想される。
 この値は、戦後一貫して増え続けてきたのが、減り始めるという大きな変換点にきている。ただ、その減り方は遅い。1960年に首相に就任した池田勇人が打ち出した「国民所得倍増計画」にでは、10年間で2倍で増えた。スピードが全然と違う。
 また、そのお陰で諸外国と比較して日本は随分豊かになった。5%減ったとして、日本の豊かさの絶対値は、他国と比べて遜色はない。
 スピード、絶対値だけでなく、正から負への転換が大きい。それに対応するためには、我々のライフスタイルを変えなければならない。
 

3. 住み方を変えなければならない

 添付した「図1 行政経費と人口」によれば、人口が減ると、一人当たりの行政経費は増える。その増加分減らすには、行政経費の固定部分を減らすことが有効であり、これを是非とも実現させねばならない。コンパクト化が焦点になる。
 住民に対しては、「集住エリア」を定めて地域内移住を求めることになる。しかしながら、憲法の「居住移転の自由」を主張して、抵抗があるだろう。強制的に移住させることはできないので、行政サービスや公的サービスを「集住エリア」まで届けることに限定し、移住を促すぐらいしかできないが、うまくいくか?
 
 


 いずれにせよ、国民の意識の転換と協力が必要であり、これが無いと人口減に対応できず、国民生活全体が、どうにもならない方向へ、沈んでしまう。
 
 「7割国家」は、うまく乗り越えられるかもしれないし、うまく乗り越えられないかもしれない。少なくともチャンスはあるが、ピンチもある。それを決めるのは、一人一人の国民だ。





(K0394) 「7割国家」と地方(1)問題点 <少子高齢化>

 
===== 引用はじめ
 半世紀後の日本は「7割国家」となる。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によれば、2065年の総人口は3割減の8800万人余だ。
===== 引用おわり
 
===== 引用はじめ
 … 「7割国家」では、持続が困難となる自治体が増えていることが予想される。
 総務省が有識者会議「自治体戦略2040構想研究会」に示した資料が、それを裏付けている。自治体職員および税収の確保が難しくなるというのだ。
===== 引用おわり


 
 

1.   半世紀後の日本は「7割国家」となる。
   「7割国家」では、持続が困難となる自治体が増えていることが予想される
 
1.1.  自治体職員の確保が難しくなる

1.1.1. 確保できる職員数の規模を予想すると大幅減になる

1.1.2. 高齢化が進み、今後はきめ細かなサービスを必要とする住民が増える
   より少なくなった職員数でこれまで以上に手厚いサービスを求められるので、とても手が回らなくなる。

1.1.3. そもそも地方公務員は行政改革によって職員数を絞り込んできた

1.1.4. 年齢構成を見ると団塊ジュニア世代が相対的な山となっている
   彼らが退職期を迎える30年代には、定数を大きく割り込む自治体が相次ぐことが懸念される。
 

1.2.  税収の確保が難しくなる。一方、人件費の圧縮は見込めない
   半数以上の市町村では住民税(所得割)と固定資産税が税収の80%以上を占める。

1.2.1. 住民税が減る
   年金受給世代が増え、働き盛り世代が減る … 添付図

1.2.2. 固定資産税が減る
   地価についても1992年以降は下落傾向にある。

1.2.3. 今後は大幅な人件費の圧縮も見込めない
   これまでの行政改革で定員削減が進んでおり、今後は大幅な人件費の圧縮も見込めない。
 

2.   では、こうした状況にどう対応すればよいか  ===> 次回
 

<出典>
河合雅司(論説委員)、 都道府県を基礎自治体に / 「7割国家」と地方
【日曜講座 少子高齢時代】産経新聞(2018/05/20)
 
「7割国家」と地方 都道府県を基礎自治体に 論説委員・河合雅司
https://www.sankei.com/premium/news/180520/prm1805200016-n1.html
添付図は、このサイトから転載

 

2018年5月28日月曜日

(K0393)  介護人材不足 三つの対策 <介護>

 
 前回(K0392)の関連記事。
 
===== 引用はじめ
 介護分野の人手不足は深刻で、政府の調べでは、平成28年の有効求人倍率は3倍超と全職業の1.36倍を大きく上回った。高齢化が加速する中、深刻さが増すのは確実。
===== 引用おわり
 

政府が検討しているのは、

(1)  賃上げなどの待遇改善による職員確保
(2)  ロボット導入による職員の作業負担軽減
(3)  外国人労働者の受け入れ拡大に向けた制度改正
 
 

【展開】

(1)  賃上げなどの待遇改善による職員確保

 政府は待遇改善のため、30年度は介護サービスの公定価格となる介護報酬を0.54%引き上げた。介護事業者の経営を改善し、職員の賃上げにつなげるのが狙いだ。
 

(2)  ロボット導入による職員の作業負担軽減

 AI(人工知能)などの最新技術導入による職員の負担軽減も進める方向だ。30年度の介護報酬改定では、ベッド上の高齢者の動きをセンサーで感知して知らせる「見守りロボット」を設置する事業所に関し、報酬加算のための要件を緩和することにした。
 

(3)  外国人労働者の受け入れ拡大に向けた制度改正

 介護分野などへの外国人労働者受け入れ拡大の検討を始めた。入管難民法の改正も視野に新たな在留資格を創設する。ただ、若者の雇用機会を奪うといった懸念から自民党内で外国人労働者の受け入れには慎重論も根強い。
 


 以下は私の意見だが、介護ロボットは、今後大きな産業になり、外貨獲得にも寄与すると思う。前回述べたが、今後の日本人の介護負担増大に対応するため、日本を豊かにすることが必要だ。介護ロボット産業は切り札になり得る。日本を追って、他の国は高齢社会に続々と移っていく。
 


<出典>

介護職の待遇改善支援 / 政府 ロボット導入し作業軽減
産経新聞(2018/05/08)
添付図は、この誌面から転載した。
 
介護分野の人手不足 政府は待遇改善やロボット導入を後押し
https://www.sankei.com/politics/news/180508/plt1805080001-n1.html


(K0392)  介護人材 79万人不足<介護>

 
===== 引用はじめ
 介護に携わる人材の不足が、2035(平成47)年に15(同27)年の約20倍の79万人に達することが7日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。
===== 引用おわり
 

 記事を読んでいて、疑問に思ったことがある。
 
===== 引用はじめ
 要介護者をゼロにできれば、高齢者が娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、15年の消費を最大1・7兆円喚起できたとも試算した。
===== 引用おわり
 
 介護市場も一つの産業ではないか。要介護者をゼロにすると、介護産業が一気にゼロになる。経済全体を見る視点が欠けているのではないか。
 


 問題は、介護を公費で賄おうとするからだと思う。国民が自費で介護費を払えるようになれば、介護産業は超優良市場である。そのためには国を豊かにすることが前提だ。
 

 所得の増えた国民が、自費で介護費用を賄う
 所得の増えた国民が、たくさん税金を払い、公費で介護費用を賄う

どちらでもよいが、「所得が増えた国民」が前提である。
 
 国を豊かにすることを考えず、介護の国庫負担を増やすことばかり考えていると、国も国民も沈没してしまう。
 

 なお、別資料によれば、人材受給ギャップは、68万人 (添付図参照)


<出典>

(a1) 介護人材 79万人不足 / 経産省 2035年試算 需要急増
産経新聞(2018/05/08)

(a2)
介護関連の人材不足、79万人に 2035年に20倍 経産省試算
https://www.sankei.com/economy/news/180508/ecn1805080010-n1.html

(b)
「将来の介護受給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004-2.pdf
添付図は、ここから転載


2018年5月27日日曜日

(K0391)  生前整理 今を生きるために <仕上期>

 
 前回、遺品整理は大変だという記事を紹介した。ならば、遺った人に迷惑をかけないためには生前整理が必要だという意識で目に留まった記事だが、どうやら生前整理は、先ずは自分のためにするもののようだ。
 


 「生前整理」という考え方に注目が集まっている

===== 引用はじめ
 孤独死が社会問題となり遺品整理のニーズが高まる中で、生きているうちに物心両面を整える「生前整理」という考え方に注目が集まっている。大阪を中心に講師として活躍する女性は、がんと闘いながら各地をめぐっているという。「死と向き合ったからこそ、伝えられることがある」。後悔なく今を生きるために、生前整理の大切さを説いている。
===== 引用おわり
 

 生前整理とは、

===== 引用はじめ
 まず「自分史」を作る。さらに多数の写真を取捨選択して、自分の人生はこういうものだったとビジュアル化する。月々の電気代がいくらか、何日に引き落としがあるか、ローン残高はいくらか、そういった細かいことも書き出す。こうした諸々の作業が生前整理だ。
===== 引用おわり
 

 「母は楽しく生ききった」と言われたい

===== 引用はじめ
 「家族に『お母さんは楽しく生ききった』と言われたい」と中川さん。当初は「なぜ死ぬことを考えるのか」と反発していた家族も次第に理解してくれるようになった。
 講座の受講者は自身や親の高齢化に向き合う50代以上が中心だが、「生前整理は死ぬためではなく、残りの人生を楽しむためにやること。若い人にも興味を持ってほしい」と話す。
===== 引用おわり
 

 「後悔のない人生は無理でも、後悔の少ない人生は送れる」
 


<出典>

生前整理 今を生きるため / がん闘病「死を意識」の枚方の女性
産経新聞(2018/05/05 夕刊)
 
「死と向き合ったからこそ」がん闘病の女性、今を生きるための「生前整理」広める
https://www.sankei.com/west/news/180509/wst1805090048-n1.html
添付写真はこのサイトから転載。


2018年5月26日土曜日

(K0390)  遺品整理 思い大切に <親しい人の死>

 
 故人の遺品を片付ける「遺品整理」は、大変だ。

===== 引用はじめ
 故人の遺品を片付ける「遺品整理」。経験者の多くは「大変だった」と振り返る。
 日用品をはじめとする遺品が思ったより多かった、ということもあるだろう。
 しかし、それ以上に大変なのは、遺品を通して故人との思い出に向き合わなければならない点にある。
===== 引用おわり
 


 遺品整理のタイミング、自分が“やろう”と思えたとき

===== 引用はじめ
 長く悲しみに沈む人を見て、いつまでも遺品をそのままにしておくから気持ちの整理ができないのでは、という人がいます。
 しかし、遺品を整理したら気持ちも整理できるというものではありません。
 遺品整理のタイミングは、自分が“やろう”と思えたときでいいのではないでしょうか。
===== 引用おわり
 


 遺品整理は遺族自身が進めるのが一番だが。

===== 引用はじめ
 遺品整理は思い出を大切にしながら、遺族自身が少しずつ進めるのが一番です。
 それでも遺品を手にすると、心が乱れることや思い出に浸って進まないことも少なくありません。
 また賃貸住宅の場合は時間的制約もあります。そんなときは業者を活用してほしい
===== 引用おわり
 


 業者に委託する場合に大切なのは、複数の業者からきちんと見積もりを取ること。

===== 引用はじめ
 見積もりでは、依頼主の立ち会いで家財を
   「遺族の手元に残したいもの」
   「搬出・廃棄するもの」
   「リユース品として売るもの」
に分類し、整理にかかる費用を算出する。
===== 引用おわり (箇条書きにした)

 整理の作業料金の目安は添付表の通り。
 


 遺品の中から現金や貴金属、宝飾類が出てくることが少なくない。

===== 引用はじめ
 実は遺品の中からは、遺族も知らない現金や貴金属、宝飾類が出てくることが少なくない。
 ネクスト(*)でも過去に「1千万円の札束」が出てきたことがあるという。
 同社は貴重品をめぐるトラブルを防ぐため、部屋の中の作業は正社員のみとし、アルバイト作業員は入れないようにしているという。
===== 引用おわり
(*) 年間約1千件の整理を請け負う専門会社」(東京都大田区)
 
 

<出典>

遺品整理 思い大切に / 業者委託という選択も
【人生マスターズ】 産経新聞(2018/05/09)
 
遺品整理は心の整理 遺族も知らぬ札束出ることも
https://www.sankei.com/life/news/180427/lif1804270010-n1.html
添付は、このサイトから転載



2018年5月25日金曜日

(K0389)  定年後も働く(3) 高齢者雇用 拡大へ試行 <高齢期の仕事>

 
===== 引用はじめ
 安倍晋三首相は16日に開かれた政府の「人生100年時代構想会議」で、超長寿社会の到来を見据え、高齢者雇用拡大に向けた制度整備を進めるよう関係閣僚に指示した。… これを踏まえて政府は議論を進め、6月にまとめる基本構想に反映させる。
===== 引用おわり
 

具体的には、

(1)  「トライアル(お試し)雇用」
(2)   成果重視の報酬体系の導入
(3)  「原則、希望者全員を65歳まで雇用しなければならない」とされている現在の制度について、上限年齢の将来的な引き上げ
 

 このうち、「トライアル(お試し)雇用」は、3ヶ月間と期限が設けられていて、それ以降は常勤社員として切り替える制度であり、新しい制度ではない。

 そのメリットは、「トライアル雇用を活用することにより、希望する会社の職場の雰囲気や実際の具体的な仕事内容などを知ることができます。そのため実際に常勤で働くことになったらどのようなライフスタイルになるのかを想像することができます。 そしてそれが自分に合っているかどうかを自分自身で体感することができます」とうたわれている。
 

 その、利用できる人が限られている。

===== 引用はじめ
 トライアル雇用は誰でも利用できるのか
 雇用のお試しができるなんてとても魅力的な話ですが、実はトライアル雇用の制度は誰もが気軽に利用できるものではありません。
35歳未満の若年者、または同年齢世代の長期無業者
45歳以上の高年齢者
●母子家庭の母等
●障害者
以上に該当する人がトライアル雇用の対象になります。
===== 引用おわり
 

 「45歳以上の高年齢者」が対象なのだから、例えば、これまでも70歳でも対象だった。

 「1人でも中高年の中途採用経験がある企業は、2人目以降の採用にも積極的になる傾向があるため、高齢者のトライアル雇用を促進する方策を進めていきます。」(安倍総理)
 
 あまり新鮮味はなさそう。とりあえず「6月にまとめる基本構想」を待とう。
 


<出典>

(1)
高齢者雇用 拡大へ試行 / 人生100年会議 首相、検討を指示
産経新聞(2018/05/17)
 
高齢者雇用拡大へ検討指示 首相「国家的課題」 人生100年会議
https://www.sankei.com/politics/news/180516/plt1805160044-n1.html
 

(2)
トライアル雇用って何?
https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/13530/
 

(3)
平成30516日  人生100年時代構想会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201805/16jinsei100.html

2018年5月24日木曜日

(K0388)  定年後も働く(2)退職者復職制度 <高齢期の仕事>

 
 一旦退社した元社員を再雇用する復職制度に注目が集まっている。
 
===== 引用はじめ
 多くの企業で人手不足が深刻化する中、一旦退社した元社員を再雇用する復職制度に注目が集まっている。新人教育が不要で、即戦力としての活躍が期待されるためだ。厚生労働省が4月に、経団連や経済同友会などの経済界に対し、退職者の再入社を可能にする制度策定を要請しており、取り組みが加速しそうだ。
===== 引用おわり
 


 メインは<高齢期の仕事>ではないが、関係しそうなので紹介している。
 
===== 引用はじめ
 各社とも結婚、出産、育児、介護などで退職した人が中心で、転職による退職者は対象にしていない。
===== 引用おわり
 


 ドラッグストアでの事例
 
===== 引用はじめ
 サツドラホールディングスのグループ企業で、北海道でドラッグストアを展開するサッポロドラッグストアーでは2月、復職制度の「ウェルカムバック制度」を導入した。発表直後から退職者からの問い合わせが相次ぎ、4月末までに、十数人が同制度を利用して復職した。
 人手不足が問題視される小売業の中でも、ドラッグストアでは、薬剤師や一般用医薬品を販売できる登録販売者が不可欠で、人材確保は厳しい。同社の今回の復職者の多くは資格を保有。復職者数も想定を上回り、担当者は「反響は大きい」と喜ぶ。
===== 引用おわり
 


 製造業での事例
 
===== 引用はじめ
 製造業でも復職制度の導入が進んでいる。昭和電工やフォスター電機などに続き、TDKも昨年10月に「ウェルカムバック制度」を導入した。
===== 引用おわり
 


 「退職者を再雇用した理由」は、添付図参照
 
 

<引用>
退職者復職制度 企業の導入続々 / 即戦力期待
産経新聞 (2018/05/12)
添付資料は、この紙面から転載


注目集める退職者の復職制度 即戦力に期待
 
 

(K0387)  定年後も働く(1)「65歳以上」18% <高齢期の仕事>

 
 定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18%にのぼった。
(添付図参照)
 
===== 引用はじめ
 少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18%にのぼり、10年あまり前の約3倍に増えたことが12日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある
===== 引用おわり
 


 機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長する傾向が強い
 
===== 引用はじめ
 業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が29・8%で最も高く、ほぼ3割近くになった。運輸や建設、医療・福祉などの業種も20%を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長する傾向が強いとみられる。
===== 引用おわり
 


 すでに定年延長に踏み切った大手企業 (添付図参照)
 
===== 引用はじめ
 大手企業では、サントリーホールディングスや大和ハウス工業、ホンダなどがすでに定年の延長に踏み切った。昨年7月には明治安田生命保険が「30代の社員が少なく、10年後に管理職が不足する可能性がある」とし、平成31年からの延長を決めた。
===== 引用おわり
 


 なお約80%の企業は定年を延長していない。
 
===== 引用はじめ
 一方、定年延長は企業にとっては総人件費の増加につながる。調査では、なお約80%の企業は定年を延長せず、嘱託社員などとして再雇用する仕組みを採用。国は定年を延長した企業への助成制度を設けているが、導入をためらう企業も多い実態が浮き彫りになっている。
===== 引用おわり
 


 就労の仕方や賃金体系の見直しが長期雇用の課題だ。
 
===== 引用はじめ
 大和ハウスの広報担当者は「今ある人材を最大限活用し、労働生産性が上がるのであれば問題はない」と強調。ホンダは時間外手当の割増率を見直したり、国内出張の日当を廃止したりすることで原資を捻出し、総人件費の増加を避けた。
===== 引用おわり
 


<引用>
定年延長 企業の胸算用 / 「65歳以上」18% 10年余で3倍
産経新聞(2018/05/13)
添付グラフは、この誌面から転載
 
「定年65歳以上」の企業は約18% 10年で3倍に、人手不足など背景
http://www.sankei.com/west/news/180513/wst1805130012-n2.html