===== 引用はじめ
貧困家庭の子供らを幅広く支援しようと、兵庫県尼崎市は18日、市内在住の20歳以下の約200人に対し、塾や習い事などに使えるクーポンを無償配布する事業を4月から始めると発表した。
保護者や本人が生活保護を受給するなど所得条件がある。塾や習い事のほか、保育サービスなど100カ所以上の事業所で利用可能。
===== 引用おわり
このようなことに異議は唱えにくいのだが、なんだか「バラまいている」印象を受けた。
「必要なところにバラまいて何が悪いのか」と反論されそうだ。
「行政でできることは、所詮、金を出すことだ」と言われると、そうなのだが。「『塾や習い事のほか、保育サービス』を行政が直接すると民業を圧迫してしまう」と言われると、そうなのだが。
説明は難しいが、すっきりしない。何故なのだろう?
出典
「貧困20歳以下に教育クーポン 尼崎市、200人最大29万円分」、産経新聞(2018/01/19)
貧困20歳以下に教育クーポン 尼崎市、年200人に最大29万円分
http://www.sankei.com/west/news/180118/wst1801180078-n1.html
添付写真は新聞紙面から転載。(子供や若者を応援するクーポンのPRをする兵庫県尼崎市の稲村和美市長(左)ら=18日午後、尼崎市役所)
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