(K0290) 手厚い若者支援 提言 ＜若者・世代間交流＞

 
　このブログは、少子高齢化時代を見据えることを主眼としており、主として高齢者を意識して書いている。高齢者中心は良いが、高齢者のみに焦点を当ててしまうと、偏った、狭い、ダイナミックでない議論に陥りそうだ。新たに＜若者・世代間交流＞をキーワードに加えたい。
 

(K0275)では、イギリスで「孤独担当相」を新設したことを紹介した。

一方、スウェーデンでは、若者を対象とした大臣を任命している。

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スウェーデンは1986年に若者政策担当相、94年に青年事業庁（現若者市民社会庁）を設置。若者の意見を反映した交通インフラ整備、若者で構成する団体への活動資金支援などを進めたことにより、政治や社会への参画意識が高まったとされる。
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関西同友会は危機感を募らせている。

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内閣府が25年に日本や米国、英国など計７カ国の13～29歳を対象に行った調査では、「自分の将来に希望がある」と答えた若者は米国の91.1%などに対し、日本は最低の61.6%にとどまっているのが現状だ。
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添付図参照
 

そこで、

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関西財界は昨年12月、貧困や飢餓の撲滅などで国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を達成するため、企業の若手社員がアイデアを競うイベント「2025年未来社会デザイン会議」を都内で開催した。ＳＤＧｓは日本が万博計画の指針に位置づけている。
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添付写真参照。
 

さらに、

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同友会は28年度から「次世代志向の政策を考える委員会」を設置、29年12月に提言を提出した。
 
▲  政府への提言
・  「若者政策」を国家戦略の柱にし、推進組織として「若者庁」を新設

▲  自治体・企業・ＮＰＯ法人への提言

・  社会人や主権者としての実体験を積む場を設ける
・  高齢者の知識や経験を生かし、教育や育児を支援する
・  就職・起業支援の場を設ける

▲  高齢者・政府への提言

・  若者育成を支援する「次世代応援ファンド」を新設
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出典

手厚い若者支援 提言　　関西同友会 長期的な国力低下に危機感
産経新聞（2018/01/29）
誌面から写真・図を転載した