(K0263) 2040年に高齢世帯44% ＜家族の再形成＞

【データ】

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると

(1) 世帯主が６５歳以上の高齢世帯が平成５２（２０４０）年に２２４２万世帯と２千万世帯を超え、全世帯の４４・２％を占める
(2) このうち４割は独居と推定される
 

２７年の国勢調査などを基に行った推計によると

(3) 日本の世帯数は３５年の５４１９万世帯をピークに減少に転じ、５２年には５０７６万世帯となる
(4) １世帯当たりの平均家族数は２７年の２・３３人から減少を続け、５２年には２・０８人にまで減る見込み。これは２０１６年時点のデンマークやドイツと同水準だ
(5) 世代ごとの独居率を算出すると、５２年には６５歳以上の男性の２０・８％（２７年は１４％）、女性の２４・５％（同２１・８％）が独居と推計される
 

◆  以上は、引用したデータ。以下は、私の考察。

 

【考察】

「自助能力」として、「生活面における自助能力」を考え、「経済面の自助能力」を含まない。そして「個人レベルの自助能力」、「家族レベルの自助能力」を考える。ここで、「家族」は概ね同居人を指す。肉親でも離れて住んでいたら「家族」ではなく、他人でも同じ家で共同生活していたら「家族」である。だから「家族」というより「世帯」に近い。

(1) 「個人レベルの自助能力」は、経済面はともかくとして独り暮らしできる能力ということになる。心身健康であれば、だいたい大丈夫だろう。ただし、大きな事故にあったり、重い病気になったり、思い悩みをもって鬱になったりすると危うい。高齢になると、足腰が弱ったり、認知症になったりのリスクが増える。要支援から要介護に進行すると、支援・介護を受けながらの生活になる

 

(2) 「家族レベルの自助能力」

①  単独世帯、すなわち独居の場合、「家族レベルの自助能力」＝「個人レベルの自助能力」になる

 

②  世帯が２人以上の場合、即ち同居の場合、そのうちの１人あるいは数人に「個人レベルの自助能力」が無くても、他のメンバーが支えられるなら「家族レベルの自助能力」は保たれる。しかし、全員の「個人レベルの自助能力」が失われるか、「個人レベルの自助能力」を失った人が一部であっても他のメンバーで支え切れないなら、「家族レベルの自助能力」を失う

③  １世帯当たりの家族数が多いほど、つまり大家族ほど、「家族レベルの自助能力」を保てる可能性が高い

(3) 「個人レベルの自助能力」が失われたら、先ず「家族レベルの自助能力」で支えるが、それも失われたら「社会レベルの公助・共助・互助能力」で支えねばならないことになる

(4) データを見ると、「家族レベルの自助能力」を失う家族が爆発的に増えると予想される。「家族レベルの自助能力」を失った家族がある限度を超えると、「社会レベルの公助・共助・互助能力」で支え切れなくなる。そうすると、社会は崩壊する。日本ではそれは、決してありえないことではない、とデータが語っていると思う

(5) 経済面を除外して考えたが、経済面もまた厳しい状況にある

 

出典

①

２２年後…高齢世帯４４％、独居割４、労働省推計
http://www.sankei.com/life/news/180112/lif1801120057-n1.html
2040年に高齢世帯44%　厚労省推計　４割は独居
産経新聞（2018/01/13）

②

高齢世帯は40年に４割超　 厚労省推計、独居も急増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25620520S8A110C1EA4000/

添付図は、①②から転載