2019年2月4日月曜日

(K0644)  居住支援法人制度(3) 事例研究(1) <地域の再構築>

 
 講習会で配布された資料には、「(参考)居住支援を行う団体の事例」として8件、「兵庫県居住支援法人一覧」として5件の紹介がありました。

 これを、居住支援法人一覧(https://www.safetynet-jutaku.jp/docs/system_018.pdf)を参照して整理したものを添付します。
 
 項目は、「都道府県」「法人形態」「法人名」「抹消」「対象者」「家賃債務の保証」「賃貸住宅への円滑な入居」「生活の安定及び向上」です。
 


X.国土交通省のリストに出てこない団体

 13件の内3件は、登録されていません。「抹消」に「×」と書き込みました。
 
(x1) 「自立支援センターふるさとの会」
 その社会使命は「認知症になっても がんになっても 障害があっても 家族やお金がなくても 地域で孤立せず最期まで暮らせるように」支援事業を行っており、具体的には「居住支援」だけでなく「就労支援」「地域生活支援」を行っています。
http://www.hurusatonokai.jp/
 
(x2) 「TOKYOチャレンジネット」
 「住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りしながら不安定な就労に従事する者や離職者に対して、生活支援・居住支援・資金貸付及び厚生労働省と連携した就労支援等のサポート事業を実施することにより自立した安定的な生活を送っていただくことを目的とした制度」であり、東京都が運営しているようです。
http://www.hurusatonokai.jp/
 
(x3) 「NPO法人高齢者支援センター(徳島)」
従業員6名、年間予算6万円です。
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/036000051
 
 前2団体は、ホームページを見る限り現在も立派な働きをしており、なぜ登録から外れたのか、不明です。
 


 登録している10件のいずれもが「賃貸住宅への円滑な入居」「生活の安定及び向上」の両方に取り組んでいます。何らかの形で「家賃債務の保証」に対応しているのは、4件です。
 
 
A.住宅支援を主として実施している団体

(a1) NPO法人おかやま入居支援センター
 「関係機関とのネットワークを形成して、住宅確保が困難な高齢者・障がい者の入居を支援します。条件が整えば当NPOが賃貸保証人になります」
http://nyukyoshien.blogspot.com/
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/116000517
 
(a2) 一般社団法人あんしん住まいサッポロ
 「民間の高齢者向け住宅の情報提供と住み替え相談や今のお住まいに関するさまざまな相談をお受けしております。平成31 1月度 相談件数 49件、平成30 4月~ 相談件数 773件」
https://www.ansuma-sapporo.com/
 
(a3) NPO法人かながわ外国人すまいサポートセンター
 「神奈川県内に在住または在住を希望する外国人に対して、賃貸住宅入居から退去時にあたっての各種相談・支援事業を行い、共に生きるより良い地域社会づくりに寄与することを目的としています」『入居退去マニュアル』『住宅の引っ越しルール』は参考になりそう。
http://sumasen.com/
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/105000614
 
(a4) ノーヴォ・テンポ株式会社
「このサイトは、住宅の入居に困っている住宅確保要配慮者の入居を増やすように、サポートすることが目的です。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居、またその後の生活の安定と向上もサポートします」
http://novo-tempo.jpn.org/index.html
 


B.幅広く活動し、その一部として住宅支援をしている団体

(b1) NPO法人リトルワンズ
 シングルママ・パパのサポート団体で、「毎月のイベント、交流会をはじめ、シングルママとお子さんの生活に関わることを応援しています」
https://www.npolittleones.com/
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/013008662
 
(b2) NPO法人抱樸
 旧 北九州ホームレス支援機構。「この法人は、経済的困窮状態や社会的孤立状態にある方に対して、自立支援、社会的処遇の改善、地域生活の安定等に関する支援事業を行い、共に生きる社会を創造することを目的とする」
http://www.houboku.net/
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/118200014
 
(b3) 特定非営利活動法人神戸の冬を支える会
「この法人は、野宿を余儀なくされている人・生活に困窮しその生活に支障をきたし野宿になるおそれのある人・生活に困窮している人等に対して、自らの生活を選択し決定し地域の中で尊厳ある人間として生きていけるように生活相談の場の提供とその実施・居住する場の提供と運営・自ら働き収入を得られるような機会の提供とその実施、その他必要とされる総合的な支援を提供しその自己実現を図るための事業を行い現代社会の中で差別や偏見のない、一人一人の尊厳が保障され、その権利を正当に受けることのできる真に住みよい社会作りに寄与することを目的とする」
http://kobe-fuyu.org/
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/028002158
 
(b4) ホームネット株式会社
 「弊社は1991年の設立時より提携事業者と共に、主に高齢者等を24時間体制で生活支援を行う「緊急通報サービス」のパイオニアとして業界を邁進してまいりました。2007年にはプライバシーマークを取得し、2009年にはさらなる各種サービスのニーズに応えられるようインフラ増強を行いました。お客様の個人情報保護は勿論、「大切なくらし、全力でささえます」を会社スローガンとし、サービスを提供してまいります」
https://www.homenet-24.co.jp/
 
(b5) 大東ネットワーク事業團
 「この法人は、中高齢者が自立するための宿泊施設に関する事業及び中高齢者に適した労働市場を開発し提供するとともに、地域の活性化を図り福祉とまちづくりの推進を目的とする」
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/113000594
 


C.住宅支援をしていない

(c1) 一般社団法人兵庫県社会福祉士会
 「兵庫県社会福祉士会は、社団法人日本社会福祉士会の兵庫県支部として、19937月に発足しました。2009年には一般社団法人格を取得いたしました。 … 本会では、研修、情報提供、学会活動等を実施し、社会福祉士の自己研鑽と資質の向上を目的とした活動を行っています」
http://www.hacsw.or.jp/
 


 なお、兵庫県の5件については、県のホームページに紹介があります。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/shienhoujin.html
 


<出典>
兵庫県県土整備部 住宅建築局 住宅政策課、「居住支援法人制度の概要」、ひょうごん福祉ネット 勉強会(研修会)、「住宅セーフティネットって何? 私たちに何ができるの?」、2019/1/10、コープ生活文化センター

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