(K0663) 居住支援法人制度(5) 事例研究(2) ＜地域の再構築＞

 
(K0643)　 居住支援法人制度(2)　支援業務(1)　＜地域の再構築＞
http://kagayakiken.blogspot.com/2019/02/k0643-21.html
によれば、
 
「住宅確保要配慮者居住支援法人」の「支援業務」のキーワードを拾うと、
①   家賃債務の保証
②   賃貸住宅への円滑な入居
③   生活の安定及び向上
となりました。

　セーフティネット住宅情報提供システムの「居住支援法人一覧」

（https://www.safetynet-jutaku.jp/docs/system_018.pdf）
には、172団体が掲載されています。

　団体が取り組んでいる支援業務を添付図に整理しました。

 

　172団体のうち、25%が「家賃債務の保証」に、97%が「賃貸住宅への円滑な入居」に、87%が「生活の安定及び向上」取り組んでいます。「家賃債務の保証」としては、「保証会社との連携による家賃債務保証」が多いようです。

 
　組み合わせで見ると、「家賃債務の保証」を考慮に入れないとすれば、84%が「賃貸住宅への円滑な入居」「生活の安定及び向上」の両方に取り組んでおり、これが主流のパターンのようです。

　特徴ある団体をいくつか拾い出すと、

 
　エルズサポート株式会社は、千葉県全域を対象にして、「家賃債務保証」支援だけを提供します。
 
・  ホームネット株式会社は、千葉県全域を対象にして「低額所得者、高齢者、障害者、生活困窮者自立支援法に基づく援助を受けている者への・見守り・安否確認、家財整理・家財処分」にのみ、

・  特定非営利活動法人大阪市市民生活支 援センターは、大阪府内全域を対象にして「入居後の住宅確保要配慮者への・訪問、電話による安否確認 ・生活相談、介護相談、金銭管理のアドバイスや支援等の入居生活支援」にのみ、

・  よどきり医療と介護のまちづくり株式会社は、大阪市を対象にして「生活支援が必要な入居者への ・看護師・保健師が常駐するよどまち保健室における相談支援や関係職種との調整」にのみ、

・  特定非営利活動法人ライフサポートネッ トワークは、福岡市を対象に「高齢者、生活の自立に不安がある方への ・サブリース物件での見守り ・生活支援　等」のみに、

取りくみます。すなわちこの４団体は、「生活の安定及び向上」支援だけを提供します。