(K0342) 認知症事故 公費で賠償 ＜脳の健康＞

 
　神戸市で「認知症患者が事故で第三者にけがをさせた場合などに給付金を公費から支給する」仕組みができた。
 
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　認知症の高齢者らが起こした人身事故などの被害賠償に公費から給付金を出す全国初の救済制度を盛り込んだ神戸市の条例案が２８日、市会本会議で可決された。医療機関で高齢者を対象にした認知症検査も導入する方針で、市は、今年秋ごろまでに診断方法や給付金額などを固め、来年度中の制度開始を目指す。
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　対象は、「加害者か被害者のいずれかが市民で、認知症患者が事故で第三者にけがをさせた場合など」

 

　お金の計算は、

(1)  事故数は年間約４００件を想定する
(2)  給付金は自賠責保険（最大３千万円）などを参考に、認知症の本人や、その家族に賠償責任がないと判断された場合でも、市が被害者に給付金を支払う
(3)  市は給付金や検査費助成などの総額を年約３億円と見込んでいる
(4)  市民税を１人あたり約４００円増税することも検討する
 

　背景には、愛知県でのＪＲによる裁判がある。

 
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　愛知県では２２年に認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故で、ＪＲ東海が家族に振り替え輸送代など約７２０万円を求め提訴。ＪＲ側の敗訴が２８年に最高裁で確定したが、社会問題にまで発展した。
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　ただし、「神戸市や大和市、ＪＲの事故があった愛知県大府市以外の自治体では目立った対策も出ていない」
 

出典

認知症事故　公費で賠償　　　神戸市、初の救済条例
産経新聞(2018/03/28　夕刊)
 
「認知症事故」全国初の給付金制度成立　神戸市、公費から年３億円支出
https://www.sankei.com/west/news/180328/wst1803280062-n1.html
添付図は、このサイトから転載。