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相続制度に反しない範囲で、死後の手続き代行を依頼しておく。具体的には賃貸入居の際、契約解除権限や遺品処分の委託先を選んで契約し、処分の報酬を支払っておく。委託先は相続が見込まれる人が基本だが、
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国土交通、法務両省は、単身高齢者が賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、家財など遺品処分の委託先を生前に定めるルールを整備する。相続人が分からず処分に困るとの心配から、入居を断られる事例があるためだ。国が契約書のモデルを３月までに作成。普及させることで家主の不安払拭（ふっしょく）につなげる。
総務省の２０１８年住宅・土地統計調査によると、民間賃貸に住む単身の６５歳以上は１３８万４０００世帯で、０８年の１．６倍。ただ「孤独死の恐れがある」として入居を拒否する家主もいる。死後の賃貸契約解除、遺品処分は相続人全員の同意が必要だが、連絡がつかないなど対応が煩雑になることが一因だ。
このため、相続制度に反しない範囲で、死後の手続き代行を依頼しておく。具体的には賃貸入居の際、契約解除権限や遺品処分の委託先を選んで契約し、処分の報酬を支払っておく。委託先は相続が見込まれる人が基本だが、難しい場合は社会福祉法人や民生委員など第三者も想定している。
死後、委託を受けた人は部屋に立ち入り、リサイクル業者などを通じて遺品を換金するか廃棄。搬出時は家主や管理会社が立ち会う。換金した場合を含め、現金類は相続人に返還...
＜出典＞
遺品処分、生前委託ルール整備へ
【住宅クライシス】 産経新聞(2021/02/02)
https://www.chunichi.co.jp/article/195389
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