(K0768) 「認知症施策推進大綱」 ＜脳の健康＞

 
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　政府が定める「認知症施策推進大綱」の最終案の全容が６日、分かった。認知症疾患医療センターを全国に５００カ所整備することなどを盛り込んだ。焦点となっている目標の打ち出し方については、患者の精神的負担にならないように「結果として、７０代での発症を１０年間で１歳遅らせることを目指す」との表現にした。月内に予定している関係閣僚会議で決定する。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

認知症施策推進大綱　最終案のポイント

(1)   結果として70代での発症を10年間で1歳遅らせる

(2)   1200万人の認知サポーターを養成
(3)  「通いの場」への参加率を8%程度に高める
(4)   成人の週1回以上のスポーツ実施率を65%程度に高める
(5)   認知症疾患医療センターを全国で500カ所整備
(6)   市町村における「認知症ケアパス」作成率100%
 

【展開】

(1)  結果として70代での発症を10年間で1歳遅らせる

　焦点となっている目標の打ち出し方については、患者の精神的負担にならないように「結果として、７０代での発症を１０年間で１歳遅らせることを目指す」との表現にした。
 

(2)  1200万人の認知サポーターを養成

　地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進めることも明記した。令和２年度までに１２００万人を養成する。サポーターになるには、市町村などが行う養成講座を受講する必要がある。３月末現在のサポーター数は約１１４４万人。
 

(3)  「通いの場」への参加率を8%程度に高める

　介護予防として高齢者が地域で集まって体操や会食、茶話会などを行う「通いの場」への参加率を８％程度に高めることも目標に掲げた。通いの場は全国で７万カ所以上あるが、６５歳以上の参加率は４％程度にすぎないという。
 

(4)  成人の週1回以上のスポーツ実施率を65%程度に高める

 

(5)  認知症疾患医療センターを全国で500カ所整備

　認知症疾患医療センターは認知症の速やかな鑑別診断や診断後のフォローなどを行う医療機関のことで、都道府県などが指定している。厚生労働省によると、今年の１月末現在で全国に４４０カ所ある。
 

(6)  市町村における「認知症ケアパス」作成率100%

　認知症発症予防から人生の最終段階までの医療・介護サービスの流れを示した、市町村が作る「認知症ケアパス」の作成率を１００％にする。現在、約６割の市町村で作成されている。
 

＜出典＞

認知症治療　500カ所整備　／　政府大綱　70代発症「１歳遅らせる」
産経新聞(2019/06/07)
 
認知症医療機関５００カ所整備へ　「大綱」最終案
https://www.sankei.com/politics/news/190607/plt1906070003-n1.html