そもそもの発端は、
＝＝＝＝＝ 引用はじめ
金融庁は３日、長寿化が進む人生１００年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめた。「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘し、生活水準を維持するには保有資産の運用など“自助”の取り組みが重要と指摘。「現役期」「退職前後期」「高齢期」の３世代に分けて対応策を例示した。＝＝＝＝＝ 引用おわり
これを言うために、前提として、
＝＝＝＝＝ 引用はじめ
報告書では夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職世帯では、毎月平均５万円の収支不足が生じているとし、今後３０年の人生があるとすれば、単純計算で２千万円が必要と試算。公的年金が「老後の収入の柱であり続けることは間違いない」とした上で、支出の再点検や資産運用などの取り組みが必要とした。＝＝＝＝＝ 引用おわり
モデルを設定して、試算した。これ自体には、何の問題もない。問題があるとすれば、「問題ないことを問題ありと騒ぎ立てた」人たちがいたことだ。
もし本当なら、ずっとこの問題を問い続けなければならない。しかし、通常国会が終わったら、何も言わない。安倍政権を追い詰める材料にしようとしたが、所詮的外れ、かわされた。だから議論しない。党利党略に利用しようとしただけ。国民のことなどどうでもよい。
本当に議論しなければならないのは、“「現役期」「退職前後期」「高齢期」の３世代に分けて対応策を例示した”ことの是非だろう。国民のために何の訳にも立っていない国会。責任は野党にあると思う。さらには、受け取らなかった金融担当相にもある。
具体的な内容に興味のある方は、以下を見てください。
＝＝＝＝＝ 引用はじめ （箇条書き形式にした）
報告書は、
(1) 老後まで時間がある「現役期」は少しずつでも毎月一定額を複数の投資商品に長期間、分散して投資し続けることを提案。
(2) 「退職前後期」には退職金や年金受給額を把握することなどを勧め、資産の不足が予想される場合は働く期間を延ばすことや、住宅の売却、物価の安い地方への移住も選択肢とした。
(3) また「高齢期」では大病や老人ホームへの入居などで、当初の想定よりも医療や介護の費用が膨らんでいる可能性があると指摘。将来的な認知機能や判断能力の低下に備え、金融資産を整理し、通帳の保管場所や資産情報を信頼できる第三者と共有するといった対策が重要とした。
＝＝＝＝＝ 引用おわり
＜出典＞
３世代での資産形成を 金融庁が報告書 自助の重要性を強調https://www.sankei.com/economy/news/190603/ecn1906030019-n1.html
産経新聞(2019/06/04)
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