輝き実現研究所: (K1318)　介護サービスを利用中の人が有償ボランティアとして“働く”　＜高齢期の仕事＞

2020年12月9日水曜日

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保護サービスを利用中の人が有償ボランティアとして“働く”場合：介護スタッフの見守りが必要で、働く場所や時間、業務内容に本人の意向を尊重。本人が満足感や達成感を得られるよう、謝礼を受け取ることも可能

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(1) 厚生労働省は平成30年、介護サービスを利用中の人が有償ボランティアとして“働く”場合の注意点を示した。介護スタッフの見守りが必要で、働く場所や時間、業務内容に本人の意向を尊重するのはもちろんだ。本人が満足感や達成感を得られるよう、謝礼を受け取ることも可能とした。

(2) 厚労省は今年10月、来年度以降の介護サービスを検討する専門分科会で、こうした社会参加や地域交流の活動について、「心身機能の維持向上に資するのみでなく、要介護状態となっても社会で役割をもつことができるようになる」と評価し、促進策を検討している

※　具体例を次回に示します。

　ここで、(1)については、

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　事業所外で定期的に社会参加活動等を実施することについて

次の要件を満たす場合には、介護サービス事業所が、利用者の自立支援や生活の質の向上等を目的としたサービスの一環として、事業所の外において、社会参加活動等に取り組むことができます。なお、利用者の心身の状況によっては、必要に応じてかかりつけ医等と連携することも必要です。

① 介護サービス計画に沿って個別サービス計画が作成されており、利用者ごとの個別サービス計画に、あらかじめ社会参加活動等が位置づけられていること

② 社会参加活動等の内容が、利用者ごとの個別サービス計画に沿ったものであること

③ 利用者が社会参加活動等を行うに当たり、事業所の職員による見守り、介助等の支援が行われていること

④ 利用者が主体的に社会参加活動等に参加することにより、利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持ち、達成感や満足感を得て、自信を回復するなどの効果が期待されるような取組であること

＝＝＝＝＝　引用おわり

「若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について」、介護保険最新情報 Vol.669(平成３０年７月２７日)

　さらに(2)については、

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　通所介護事業所において、利用者が地域において社会参加活動を実施したり、地域住民との交流を図る場を設けるなど、地域等との連携を行っている場合があるが、これらの取組には、

・利用者にとって、心身機能の維持向上に資するのみでなく、要介護状態となっても社会で役割をもつことができるようになる

・事業所にとって、より地域に開かれた事業を展開することができる

といった効果があると考えられる。

＝＝＝＝＝　引用おわり

「10月に開催された“介護給付費分科会”のポイントを理解しておきましょう」

＜出典＞

介護でも“働く”を実現　社会と接点ある介護サービスに

【ゆうゆうＬｉｆｅ】産経新聞(2020/12/04

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