(K1327) 全世代型社会保障検討会議 ＜少子高齢化＞

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まず、高齢者医療の見直しです。２０２２年には団塊の世代が７５歳以上の高齢者となり始める中で、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、待ったなしの課題。このため、７５歳以上の高齢者…

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　政府は１５日の閣議で全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）がまとめた医療保険制度改革などを盛り込んだ最終報告を閣議決定した。７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収２００万円以上は２割負担とすることが柱。令和４年度後半の施行に向け、来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。

 

　もめていた境界線は、年収200万円と、予想通り中途半端な数字で決着した。相変わらず「足して２で割る」。全方向に配慮するのはよいが、何をしたいか、はっきりは見えない。一応は言っているが、口だけ同然。

 

資料は、

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/pdf/kaikakuhosin_r021215.pdf

 

＜出典＞

産経新聞(2020/12/15)

https://www.sankei.com/life/news/201215/lif2012150046-n1.html