定年を６５歳以上に引き上げた企業の割合が平成２９年に約１８％にのぼった。
（添付図参照）
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少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を６５歳以上に引き上げた企業の割合が平成２９年に約１８％にのぼり、１０年あまり前の約３倍に増えたことが１２日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある
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機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長する傾向が強い
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業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が２９・８％で最も高く、ほぼ３割近くになった。運輸や建設、医療・福祉などの業種も２０％を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長する傾向が強いとみられる。
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すでに定年延長に踏み切った大手企業 （添付図参照）
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大手企業では、サントリーホールディングスや大和ハウス工業、ホンダなどがすでに定年の延長に踏み切った。昨年７月には明治安田生命保険が「３０代の社員が少なく、１０年後に管理職が不足する可能性がある」とし、平成３１年からの延長を決めた。
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なお約８０％の企業は定年を延長していない。
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一方、定年延長は企業にとっては総人件費の増加につながる。調査では、なお約８０％の企業は定年を延長せず、嘱託社員などとして再雇用する仕組みを採用。国は定年を延長した企業への助成制度を設けているが、導入をためらう企業も多い実態が浮き彫りになっている。
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就労の仕方や賃金体系の見直しが長期雇用の課題だ。
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大和ハウスの広報担当者は「今ある人材を最大限活用し、労働生産性が上がるのであれば問題はない」と強調。ホンダは時間外手当の割増率を見直したり、国内出張の日当を廃止したりすることで原資を捻出し、総人件費の増加を避けた。
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＜引用＞
定年延長 企業の胸算用 ／ 「６５歳以上」１８％ １０年余で３倍産経新聞(2018/05/13)
添付グラフは、この誌面から転載
「定年６５歳以上」の企業は約１８％ １０年で３倍に、人手不足など背景
http://www.sankei.com/west/news/180513/wst1805130012-n2.html
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