介護保険の財政が逼迫するなか、要支援の部分が希薄になりつつある。要介護だけでも大変だからというのが理由だが、要支援部分への配慮を怠ると、それだけ要介護の部分が膨らんでしまう。悪循環に陥ろうとしている。認知症予防も、同じ位置づけになる。
これは、大きな仕組みの話であり、個人としては如何ともし難いところがある。それでは「将来の認知症に備える」ために、個人として何ができるか。「認知症予防ビジネス」の活用が、一つの方法だと思う。
＝＝＝＝＝ 引用はじめ
大阪、京都、神戸の３商工会議所は１４日、認知症予防と運動機能向上に焦点を当てたビジネスの創出支援に取り組むと発表した。製薬やスポーツ用品といった、関西に集積する関連産業を結びつけるなどしてサポート。例えば、脳トレゲームと健康食品を組み合わせて認知症予防になる製品やサービスを考案し、高齢者らを対象に効果が確認できれば、自治体の福祉施設などに提案する。商議所が連携して健康ビジネス創出を目指すのは全国初という。
＝＝＝＝＝ 引用おわり
まだ、これからの話だが、注目に値する。
＜出典＞
認知症予防ビジネス支援 ／ 京阪神の３商議所連携産経新聞(2018/05/15)
健康寿命延伸へビジネス創出支援 京阪神３商議所、事業構想を発表
https://www.sankei.com/west/news/180514/wst1805140065-n1.html
（添付図はこのサイトから転載）
0 件のコメント:
コメントを投稿