前回(K0392)の関連記事。
===== 引用はじめ
介護分野の人手不足は深刻で、政府の調べでは、平成28年の有効求人倍率は3倍超と全職業の1.36倍を大きく上回った。高齢化が加速する中、深刻さが増すのは確実。
===== 引用おわり
政府が検討しているのは、
(1) 賃上げなどの待遇改善による職員確保
(2) ロボット導入による職員の作業負担軽減(3) 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた制度改正
【展開】
(1) 賃上げなどの待遇改善による職員確保
政府は待遇改善のため、30年度は介護サービスの公定価格となる介護報酬を0.54%引き上げた。介護事業者の経営を改善し、職員の賃上げにつなげるのが狙いだ。
(2) ロボット導入による職員の作業負担軽減
AI(人工知能)などの最新技術導入による職員の負担軽減も進める方向だ。30年度の介護報酬改定では、ベッド上の高齢者の動きをセンサーで感知して知らせる「見守りロボット」を設置する事業所に関し、報酬加算のための要件を緩和することにした。
(3) 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた制度改正
介護分野などへの外国人労働者受け入れ拡大の検討を始めた。入管難民法の改正も視野に新たな在留資格を創設する。ただ、若者の雇用機会を奪うといった懸念から自民党内で外国人労働者の受け入れには慎重論も根強い。
以下は私の意見だが、介護ロボットは、今後大きな産業になり、外貨獲得にも寄与すると思う。前回述べたが、今後の日本人の介護負担増大に対応するため、日本を豊かにすることが必要だ。介護ロボット産業は切り札になり得る。日本を追って、他の国は高齢社会に続々と移っていく。
<出典>
介護職の待遇改善支援 / 政府 ロボット導入し作業軽減
産経新聞(2018/05/08)添付図は、この誌面から転載した。
介護分野の人手不足 政府は待遇改善やロボット導入を後押し
https://www.sankei.com/politics/news/180508/plt1805080001-n1.html
0 件のコメント:
コメントを投稿