(K0367) 若年性認知症就業(3) ～ その背景 ＜脳の健康＞＜インクルーシブ社会＞

 
【項目】

1.   職場が変わりつつある(1)

(1)   若年性認知症の人が働くために職場でできること（添付図参照）

(2)  「ジョブコーチ」
(3)  「合理的配慮」
 
2.   職場が変わりつつある(2)

(1)  障害者の働く場が広がりつつある

(2)  対象となる障害者
(3)  課題
(4)  30年度に障害福祉サービスを拡充する
 

【展開】

 
1.   職場が変わりつつある(1)

(1)  若年性認知症の人が働くために職場でできること（添付図参照）

　□   若年性認知症支援コーディネーターに相談
　□   今後の見通しを本人と共有
　□   配置換えや勤務時間の変更を検討
　□   ジョブコーチ制度の活用
　□  「認知症サポーター養成講座」を開催
　□   休職制度の活用や傷病手当金の手続き
　□   障害者雇用枠の利用を検討

※  「若年性認知支援コーディネーターのためのサポートブック」より

file:///C:/Users/Owner/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/O4X3L790/o_h28jyakunenahien_book.pdf
 

(2)  「ジョブコーチ」

　「ジョブコーチ」とは、「職場適応援助者」の別称で、障がい者が一般の職場で就労するにあたり、障がい者・事業主および当該障がい者の家族に対して障がい者の職場適応に向けたきめ細かな人的支援を提供する専門職を指します。2002年（平成14年）に厚生労働省が創設した「ジョブコーチ支援制度」によって導入されました。障がい者が円滑に就労できるように職場内外の支援環境を整え、障がい者の雇用の促進および職業の安定に資することがジョブコーチ支援の一番の大きな目的です。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/566/
 

(3)  「合理的配慮」

　（障害者差別解消法明記された）合理的配慮とは、障害のある方が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、障害のある方に対し、個別の状況に応じて行われる配慮をいいます。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65_qa_kokumin.html
 

2.   職場が変わりつつある(2)

(1)  障害者の働く場が広がりつつある

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　障害者雇用促進法が定める雇用率は４月以降、企業が２・２％、国や地方自治体が２・５％になった。これまでより０・２ポイントずつアップし、従業員千人の企業では障害者が２２人の計算だ。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

(2)  対象となる障害者

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　民間企業で働く障害者は昨年６月１日時点で前年比４・５％増の約４９万５千人に上る。
　内訳は身体障害が約３３万３千人で最も多く、知的障害が約１１万２千人、精神障害が約５万人。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

(3)  課題

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　厚労省の２５年度調査によると、精神障害者の平均勤続年数は４年３カ月で、他の障害より短い（身体は１０年０カ月、知的は７年９カ月）。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

(4)  30年度に障害福祉サービスを拡充する

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　厚労省は３０年度に障害福祉サービスを拡充。障害者が就労支援事業所などを経て就職した場合、担当者が遅刻や欠勤、薬の飲み忘れがないか確認し、企業訪問や本人との面会で環境変化による悩みを把握する。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

＜出典＞

認知症社員を企業が支援　能力に合わせた業務担当

障害者の企業雇用率２．２％に　「精神障害も定着」が課題
【ゆうゆうＬｉｆｅ】　産経新聞(2018/04/28)
図は、この新聞紙面から転載
 
認知症社員を企業が支援　能力に合わせた業務担当
https://www.sankei.com/life/news/180426/lif1804260020-n1.html
 
障害者の企業雇用率２．２％に　「精神障害も定着」が課題
https://www.sankei.com/life/news/180426/lif1804260021-n1.html