＝＝＝＝＝ 引用はじめ
介護に携わる人材の不足が、２０３５（平成４７）年に１５（同２７）年の約２０倍の７９万人に達することが７日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。
＝＝＝＝＝ 引用おわり
記事を読んでいて、疑問に思ったことがある。
＝＝＝＝＝ 引用はじめ
要介護者をゼロにできれば、高齢者が娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、１５年の消費を最大１・７兆円喚起できたとも試算した。
＝＝＝＝＝ 引用おわり
介護市場も一つの産業ではないか。要介護者をゼロにすると、介護産業が一気にゼロになる。経済全体を見る視点が欠けているのではないか。
問題は、介護を公費で賄おうとするからだと思う。国民が自費で介護費を払えるようになれば、介護産業は超優良市場である。そのためには国を豊かにすることが前提だ。
所得の増えた国民が、自費で介護費用を賄う
所得の増えた国民が、たくさん税金を払い、公費で介護費用を賄う
どちらでもよいが、「所得が増えた国民」が前提である。
国を豊かにすることを考えず、介護の国庫負担を増やすことばかり考えていると、国も国民も沈没してしまう。
なお、別資料によれば、人材受給ギャップは、68万人 （添付図参照）
＜出典＞
(a1)
産経新聞(2018/05/08)
(a2)
介護関連の人材不足、７９万人に ２０３５年に２０倍 経産省試算https://www.sankei.com/economy/news/180508/ecn1805080010-n1.html
(b)
「将来の介護受給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004-2.pdf
添付図は、ここから転載
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