(K0394) 「７割国家」と地方(1)問題点 ＜少子高齢化＞

 
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　半世紀後の日本は「７割国家」となる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によれば、２０６５年の総人口は３割減の８８００万人余だ。
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＝＝＝＝＝　引用はじめ
　…　「７割国家」では、持続が困難となる自治体が増えていることが予想される。
　総務省が有識者会議「自治体戦略２０４０構想研究会」に示した資料が、それを裏付けている。自治体職員および税収の確保が難しくなるというのだ。
＝＝＝＝＝　引用おわり


 
 

1.   半世紀後の日本は「７割国家」となる。

　　　「７割国家」では、持続が困難となる自治体が増えていることが予想される
 
1.1.  自治体職員の確保が難しくなる

1.1.1. 確保できる職員数の規模を予想すると大幅減になる

1.1.2. 高齢化が進み、今後はきめ細かなサービスを必要とする住民が増える

　　　より少なくなった職員数でこれまで以上に手厚いサービスを求められるので、とても手が回らなくなる。

1.1.3. そもそも地方公務員は行政改革によって職員数を絞り込んできた

1.1.4. 年齢構成を見ると団塊ジュニア世代が相対的な山となっている

　　　彼らが退職期を迎える30年代には、定数を大きく割り込む自治体が相次ぐことが懸念される。
 

1.2.  税収の確保が難しくなる。一方、人件費の圧縮は見込めない

　　　半数以上の市町村では住民税（所得割）と固定資産税が税収の８０％以上を占める。

1.2.1. 住民税が減る

　　　年金受給世代が増え、働き盛り世代が減る　…　添付図

1.2.2. 固定資産税が減る

　　　地価についても１９９２年以降は下落傾向にある。

1.2.3. 今後は大幅な人件費の圧縮も見込めない

　　　これまでの行政改革で定員削減が進んでおり、今後は大幅な人件費の圧縮も見込めない。
 

2.   では、こうした状況にどう対応すればよいか　　===> 次回

 

＜出典＞

河合雅司（論説委員）、　都道府県を基礎自治体に　／　「７割国家」と地方
【日曜講座　少子高齢時代】産経新聞(2018/05/20)
 
「７割国家」と地方　都道府県を基礎自治体に　論説委員・河合雅司
https://www.sankei.com/premium/news/180520/prm1805200016-n1.html
添付図は、このサイトから転載