(K0441) 改正民法が成立した ＜その他＞

 
　改正民法が成立した。審議中に取り上げたことがあるが、大切なことなので再度取り上げる。
 
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　配偶者の優遇などを打ち出した、遺産相続に関する改正民法などが６日、参院本会議で可決・成立した。昭和５５年以来、約４０年ぶりに相続のルールが大きく変わる。高齢化が進み、相続が起こる頃には被相続人（死亡者）の配偶者も高齢になっているケースが増えているため、配偶者が残りの人生で困窮しないようにするなどの狙いがある。
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改正のポイントとしては、

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(1)  配偶者が住宅に住み続けられるようにする「配偶者居住権」の創設
(2)  遺産分割前でも被相続人の預貯金を引き出せるようにする制度の創設
(3)  自筆証書遺言の要件緩和と、法務局に預けられるようにする制度の創設
(4)  被相続人の介護などをした親族が、相続人に金銭を請求できる制度の創設　
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　このうち(1)の「配偶者居住権」については、添付図参照。説明は、以下。

 
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　相続人が妻と子供１人、遺産が住宅２千万円、預貯金３千万円で想定してみる。法定相続分は妻２分の１、子供２分の１なので、法定相続分で遺産を分割した場合、これまでは妻が住宅を相続すると、預貯金は５００万円しか相続できず、その後の生活費に不安が残った。
　しかし改正によって、住宅に所有権とは別に配偶者居住権も設定できるようになる。例えば、配偶者居住権を１千万円、所有権を１千万円として、妻が配偶者居住権を相続した場合、妻は住宅に住み続けられる上に、預貯金を１５００万円相続できる。
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＜出典＞

改正民法が成立　／　相続 配偶者に優遇
産経新聞(2018/07/07)
 
遺産相続で配偶者優遇　改正民法などが成立
https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060093-n1.html
添付図は、このサイトから