(K0449) 人手不足の解消 (A)外国人労働者の受け入れ ＜少子高齢化＞

 
　少子高齢化が深刻な影響を及ぼす分野の一つとして、人手不足がある。

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　働き手不足が広がってきた。これまでは景気動向に左右される部分が大きかったが、２０４０年の２０～６４歳人口は現在より１５００万人近く減る。今後は、あらゆる職種で慢性的な人手不足となるだろう。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

　これにどう対処するか

(A) 外国人労働者の受け入れ

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　こうした状況に対し、安倍晋三政権は外国人労働者の受け入れ拡大で対応しようとしている。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

　これとは別の対処も必要だと筆者は言う

(B) テレワークの普及・拡大

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　日本人労働力のさらなる掘り起こし努力が欠かせない。
　では、日本人労働者を増やすにはどうすればよいのか。例えば、テレワークを普及、拡大させることだ。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

　今回は(A)、次回は(B)を取り上げる。

(A) 外国人労働者の受け入れ

(A1)　現在実施されよとしている施策

(A2)　その問題点

(1)  当て込む数が来るとは限らない
(2)  すべて外国人で穴埋めしようとするなら無理がある
(3)  新たな社会問題も起こり得る
(4)  外交交渉に影響を及ぼす
 

【展開】　(A) 外国人労働者の受け入れ

 
(A1)　現在実施されよとしている施策

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　高度人材に限ってきた原則を大転換し、一定の専門性や技能を持ち、日本語能力を身に付けた人向けに新たな在留資格を設ける。
　実質的な単純労働の解禁だ。当面は農業、介護、建設、宿泊、造船の５分野を対象とし、２０２５年頃までに５０万人超の就業を目指すというが、いずれその職種は拡大されていくことだろう。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

(A2)　その問題点

(1)  当て込む数が来るとは限らない

①   送り出し国も少子高齢化が進んでいる
②   他の先進国も外国人労働者を必要としており、国際的な“争奪戦”にも勝たなければならない
③   コンピューターの普及で、多くの国で質の高い製品を簡単に作れるようになった。いまや日本は「魅力的な国」というわけではない
④   来日したとしても、他国により条件のよい仕事があれば移っていく
 
(2)  すべて外国人で穴埋めしようとするなら無理がある
①   ２０４０年の２０～６４歳人口は現在より１５００万人近く減る　（前出）
②   ２０２５年頃までに５０万人超の就業を目指す　（前出）
 
(3)  新たな社会問題も起こり得る
　仮に相当数の外国人がやってくるとなれば、日本人が就業しない低賃金職種に固定化するなど新たな社会問題も起こり得る。
 
(4)  外交交渉に影響を及ぼす
　依存度が高まった段階で、送り出し国と外交衝突が起これば一斉に帰国してしまう。そうした事態も考えておかなければならない。
 

　次回は、(B)テレワークを取り上げる

＜出典＞

河合雅司、「まずテレワークの推進だ　人手不足の解消」
【日曜講座　少子高齢時代】　産経新聞(2018/07/15)
 
人手不足の解消　まずテレワークの推進だ　論説委員・河合雅司
http://www.sankei.com/premium/news/180715/prm1807150008-n1.html