(K0450) 人手不足の解消 (B)テレワークの普及・拡大 ＜少子高齢化＞

 
　少子高齢化が深刻な影響を及ぼす分野の一つとして、人手不足がある。その一つ目の対処として前回「(A)外国人労働者の受け入れ」を取り上げた。今回は二つ目の対処として「(B)テレワークの普及・拡大」を取り上げる
 

(B)テレワークの普及・拡大

(B1)現状把握

(1)  総務省の「2018年版情報通信白書」

(2)  総務省の労働力調査（17年）
(3)  内閣府「少子化社会に関する国際意識調査報告書」（15年）

(B2) テレワークのメリット

(1)  労働生産性が高くなる

(2)  １日のスケジュールを立てやすくなる
(3)  電車内拘束時間が短くなる
(4)  勤労世代の在宅時間が長くなる
 
 

【展開】　(B)テレワークの普及・拡大

(B1)現状把握

(1)  総務省の「2018年版情報通信白書」

＝＝＝＝＝　引用はじめ
　テレワークの導入を図っている企業は１３・９％にのぼる。このうち外出先で業務を行うモバイルワークが５６・４％、在宅勤務２９・９％、サテライトオフィス勤務１２・１％だ。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
(2)  総務省の労働力調査（17年）
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　出産や育児のために就業を希望しながら求職活動を行っていない女性は８９万人に上る。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
(3)  内閣府「少子化社会に関する国際意識調査報告書」（15年）
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　理想のライフコースとして５５・３％の女性が「出産するが、子供の成長に応じて働き方を変えていく」と回答している。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
 
(B2) テレワークのメリット


(1)  労働生産性が高くなる
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　人々が集まって働いたり、物事を決めるという仕事の進め方はさまざまなアイデアを生むという相乗効果が期待できる。それ自体を否定するつもりはないが、白書(*)はテレワークを導入した企業のほうが労働生産性が高いことも紹介している。
＝＝＝＝＝　引用おわり
(*)総務省の「2018年版情報通信白書
 
(2)  １日のスケジュールを立てやすくなる
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　子育てや家事など自分自身で一日のスケジュールを立てやすくなるテレワークが当たり前となれば、子育て世帯の労働参加はさらに進むだろう。働く意欲のある高齢者や障害者の就業の機会をさらに広げることも期待できる。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
(3)  電車内拘束時間が短くなる
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　そもそも勤労世代が激減する時代において、往復の通勤電車内に多くの人材を長時間拘束するのは、実にもったいないことだ。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
(4)  勤労世代の在宅時間が長くなる
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　勤労世代の在宅時間が長くなれば、消費が増えるだけでなく、ちょっとした地域の課題にも対応しやすくなる。それは地方創生の担い手を増やす手段の１つになり得る。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

【まとめ】として

＝＝＝＝＝　引用はじめ
　テレワークに限らず、発想の転換１つで“眠れる人材”はまだまだ掘り起こせる。外国人の受け入れ拡大の前にすべきことは残っている。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
 
＜出典＞

河合雅司、「まずテレワークの推進だ　人手不足の解消」
【日曜講座　少子高齢時代】　産経新聞(2018/07/15)
 
人手不足の解消　まずテレワークの推進だ　論説委員・河合雅司
http://www.sankei.com/premium/news/180715/prm1807150008-n1.html
添付図は、このサイトから。