(K0637) 葬儀までも社会化するのだろうか？ ＜葬式＞＜家族の再形成＞

 
　2000年に大きく変わった介護保険の考え方の背景には「介護の社会化」がありました。例えば、https://www.suw.ac.jp/img/link/pdf_kiyou07_02.pdf
 

　新聞記事を見ていると、葬儀まで社会化するのだろうかと思ってしまいました。

(1)  約12人の1人が無縁遺骨になっている

(2)  死亡地の市町村が火葬・埋葬義務
(3)  身元が分かっている人が無援遺骨になっている（身元不明者は2.5%以下）
(4)  自治体にとって悩みの種
 

　私の感想：　背景にあるのが家族の崩壊ではないか。「引き取りを拒否する」家族や親族が増えているのだろう。

　嘆かわしいと思うのだが、他人様のすることに口出しもできません。
 

【展開】

(1)  約12人の1人が無縁遺骨になっている

　大阪市環境局によると、市内では引き取り手のない遺骨が年々増えており、昨年は２３６６柱が市設霊園に合祀された。人口動態統計による平成２９年の同市の年間死亡数（２万８４１１人）に照らせば、約１２人に１人が無縁遺骨となっている計算だ。

 

(2)  死亡地の市町村が火葬・埋葬義務

　死者は身元不明の場合に加え、遺族と連絡がつかなかったり引き取りを拒否されたりしても、死亡地の市町村が火葬と埋葬を行うよう「墓地、埋葬等に関する法律」などで定められている。

 

(3)  身元が分かっている人が無援遺骨になっている（身元不明者は2.5%以下）

　実際に無縁遺骨となるのは、身元不明者よりも身元が分かっている人の方が多い。大阪市では平成２７年以降、無縁遺骨が２千柱を超えているが、身元不明者を示す「行旅死亡人」は５０人以下にとどまっている。

 

(4)  自治体にとって悩みの種

　自治体にとって悩みの種となっている。千葉県市原市では昨年１０月、生活保護受給者や身元不明の遺骨５７柱を市庁舎のロッカーで保管していたことが明らかになり「死者を冒涜（ぼうとく）している」などと批判された。

 
　続く。
 
 
＜出典＞
増える無縁遺骨　自治体は苦悩　／　お布施なし、葬儀・供養も「福祉」
産経新聞(2019/01/27)
 
大阪の寺院、生活困窮者向けに葬儀　「無縁遺骨」増加を受け
https://www.sankei.com/west/news/190126/wst1901260035-n3.html