2019年3月6日水曜日

(K0673)  在宅医療に関する国民のニーズ <高齢期の医療>

 
 「在宅医療に関する国民のニーズ」の調査によれば(添付図参照)、

   60%以上の国民が「自宅で療養したい」と回答
   自宅や子供・家族の家での介護を希望する人が4割を超えた
 
 ところが、前回の検討によれば「在宅医療」は12%にすぎない。
両者を比較すると、自宅療養を希望する人の5分の1しか実現できていないことになる。
 

 前回、問いかけた。

(1)     「在宅医療を希望する人」が18万人いて、「そのすべてを受けれる医療体制」が整備されている
(2)     「在宅医療を希望する人」が18万人より多くいるが、「そのすべてを受け容れる医療体制」が整っておらず、18万人しか在宅医療を受けられていない。
 
 どうも、(2)が正解のようだ。
 

 とするなら、在宅医療者数が増えているのは、希望者が増えたからではなく、受け入れ体制が整備されてきたからである。ところが、現在は、希望者の5分の1だけが在宅医療を受けている。別の言い方をすると、「在宅医療獲得競争」において、勝者は5分の1、敗者は5分の4という事である。この数値は改善されるがわずかで、抜本的に改善されることはないだろう。
 
 
<出典>
「在宅医療の最近の動向」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/h24_0711_01.pdf

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