(K1009) 高齢者がいない ／ 70歳就業 企業の努力義務 ＜地域の再構築＞

 
☆☆
どこに行ったか？　高齢者。自治会次期役員候補を探した時の実感。仕事を終えて引退していそうな男性（60-70歳）が働いていて、役員になってもらえない。「70歳就業　企業の努力義務」。地域にとって厳しい
☆☆
 
　７０歳就業、企業の努力義務が閣議決定　フリーも選択肢
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　政府は４日、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。企業に課す選択肢として、独立して働くフリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。来年４月から実施する見通し。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
　働きたい人にとっては朗報だが、自治会にたずさわる者にとっては、微妙なところです。
 
　お仕事から引退し、まだ元気なうちに自治会役員を引き受けてほしいのだが、そういう人がいいません。60～70歳ぐらいを「自治会役員適齢期」とするなら、そのような高齢者がいないのです。定年過ぎても、働き続けています。働き終わった人は、「この年になったら、もうしんどいので自治会役員は引き受けられない」と言います。
 
　以前、「四国では、働いている間は定年後のことは考えない」と聞いたことがあります。「自治会役員をしてほしい」「消防団にかかわってほしい」「学童の通学路の見守りしてほしい」など依頼が殺到し、「定年過ぎて暇になった」ということがないとのことです。むしろ働いていたときよりも忙しくなる。最後に地域にこうけんすることが、当たり前になっているのでしょう。
 
　嘆いてばかりいておられません。仕事を終えた人が自ら希望するような、そのような自治会にしていかねばなりません。
 
＜出典＞
７０歳就業、企業の努力義務が閣議決定　フリーも選択肢
産経新聞(2020/02/04 夕 )
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200204/mca2002041607015-n1.htm
 
添付は、東京新聞より
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402000280.html