(K1020) ジョブ型で雇用の流動性確保 ＜高齢期の仕事＞

 
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定年延長といっても、定年後の給与水準が60%や50%まで下がる企業が少なくない。人件費を抑制する意図は理解できるが、中堅社員の賃金抑制につながりかねない。ジョブ型雇用等で専門性を生かせる仕組みが必要
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(1)   労働力人口で65歳以上が占める割合は、12.8%まで増加した
(2)   定年後の給与水準が60%や50%まで下がる企業が少なくない
(3)   中堅社員の賃金抑制にもつながり、必要な人材が流出しかねない
(4)  「ジョブ型」雇用を広げるべきだ
 
【展開】
(1)   労働力人口で65歳以上が占める割合は、12.8%まで増加した
　労働力人口で65歳以上が占める割合は増加の一途をたどり、平成30年時点で12.8%と１割を超えている。
 
(2)   定年後の給与水準が60%や50%まで下がる企業が少なくない
　給与水準は選択肢の中で最少の「定年前の70%未満」が64%を占めた。「現実には60%や50%まで下がる企業が少なくない」
 
(3)   中堅社員の賃金抑制にもつながり、必要な人材が流出しかねない
　70歳までの雇用延長について、人件費が膨らむだけでなく、「中堅社員の賃金抑制にもつながり、必要な人材が流出しかねない」
 
(4)  「ジョブ型」雇用を広げるべきだ
　一般的には欧米などで多くみられる雇用形態で、自分自身の専門スキルを生かし職務や勤務場所を絞り込める、限定正社員や有期契約労働者を指す。企業は、専門性の高い優秀な労働者を確保でき、労働者にとってはライフワークバランスが取りやすい。
 
＜出典＞
専門能力　生かす雇用に注目
【どうする福祉】　産経新聞(2020/02/16)