(K1013) 「20代の母親を税制優遇せよ」 ＜少子高齢化＞

 
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日本の人口減が深刻。出生率も大切だが、子供を産める女性が減っていくことは、今更手の打ちようがない。とはいえ、打てる手は打っていかなければならない。金がかかる。私的には高齢者に予算を使ってほしいが…
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1.   原理的に日本の少子化は止めようがない
2.   政策では状況を変えられない
3.   しかし、ロシアは出生数の増加に成功した
4.   皆が納得するような方法では、見込みがない
 
【展開】

1.   原理的に日本の少子化は止めようがない

1.1.  2019年の年間出生数は、86万4000人にとどまる見通し
1.1.1. 前年比5.92%、実数にして約5万4400人もの大幅減
1.1.2. 100万人の大台を割ったのは2016年のことで、わずか3年で90万人台を通り過ぎた
 
1.2.  出生数は掛け算で決まる。
1.2.1. 【出生数】＝【出産可能な年齢の女性人口】×【１人の女性が出産する子供の数】
1.2.2.  出生率を上げても、出産可能な女性の数が減れば、出生数は増えない
 
1.3.  出産可能な女性が減り続ける
　現在出産している女性の大半は25～39歳である
(1)      2019年　1010万人
(2)      2040年　 814万人　（２割減）
(3)      2065年　 612万人　（４割減）
 
2.   政策では状況を変えられない
2.1.  戦前・戦中に軍部が「産めよ殖やせよ」と号令をかけたが、実際にベビーブームが起こったのは軍が解体された戦後だった
2.2.  暗い世相では子供は生まれない。平和となり、人々が将来に希望を持ててこそ出産数は増える
 
3.   しかし、ロシアは出生数の増加に成功した
3.1.  第２子以降を出産したり養子にしたりした母親と、２人以上の養親となった父親が対象
3.2.  手当の受け取りは第２子以降が３歳になった1回限りだが、給付金を当時の平均年収の２倍近くとした
3.3.  親が遊興費などに充てることがないよう、使途は①子供の教育費用、②国内での住宅購入、③母親の年金保険料の納付――に限定された
 
4.   皆が納得するような方法では、見込みがない
4.1.  政府はこれまで「育児と仕事の両立」として保育所整備や働き方改革、幼児教育の無償化などに取り組んできたが、こうした子育て支援策では少子化に歯止めがかからないという事実を認めるべきだ
4.2.  出産できる女性が激減してしまってからでは、どんな立派な政策も手遅れである
4.3.  インパクトのある額の経済支援策が期待される
 
＜出典＞
20代の母親を税制優遇せよ　　出生数90万人割れ
【日曜講座 少子高齢時代】　産経新聞(2020/01/9)