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何故、全ての政党が「社会保障の国民負担率を上げよ」と主張しないのか？何故、国民は「社会保障の国民負担率を上げよ」と主張する政党に投票しないのか？困るのは国民だ。「主権在民」なのに、何故こうなるのか？
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社会保障給付費（医療＋年金＋介護・子育てなど）が増え続けている（一つ目の添付図）。少子高齢化に伴うもので、以前から予想できていた（甘い予想のため、予想より早く現実になっている）。無駄な出費（例えば、税金を払っていない外国人が、日本に来て、日本の健康保険で高度医療を受けて、帰国している）には厳に対処すべきだが、増えること自体は悪いことではない。国民が、確実に恩恵を受けている。
問題は、社会保障給付費が増えることではない。福祉費用が増額しているのに、国民負担が低いままになっているのが問題だ（二つ目の添付図）。
＝＝＝＝＝ 引用はじめ
日本は「低負担・中福祉」国家といわれるが、社会保障支出と国民負担率のバランスが取れてこそ、持続可能性は維持される。少子化の克服とともに、「低負担・低福祉」から「高負担・高福祉」まで国家像も問われている。
＝＝＝＝＝ 引用おわり
「高福祉にするための高負担」ではなく、「高福祉を維持するための高負担」を実現しようとするものであり、これに失敗すると、現在の福祉レベルが急激に悪化する事態に陥る。現在の福祉を「高福祉」と呼んでよいかは意見が分かれるかもしれないが、レベルを向上できるどころか、悪化していくのは目に見えている。なのに、国会ではなおざりにされている。
＜出典＞
どうする福祉 ／ 縮む日本の処方箋
産経新聞(2020/02/11)
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