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人口減少で支え手不足に悩む地方を中心に「関係人口」(自分が暮らす地域以外に特定の場所を継続的に訪問する人)への期待が大きい。定住者でなくとも訪れる人が増えれば、にぎわいが創出されると発想を切り替えた
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多くの地方自治体はUターンなど移住者を増やす努力を重ねてきたが、成果が上がっていない。総人口が減少していく以上、状況が好転することも望めない。
人口減少で支え手不足に悩む地方を中心に、「関係人口」(自分が暮らす地域以外に特定の場所を継続的に訪問する人)への期待が大きい。定住者でなくとも訪れる人が増えれば、にぎわいが創出されると発想を切り替えたというわけである。
一方、都会の若者には週末を“お気に入り”の地方で過ごそうという人が珍しくない。こうした背景もあって、国土交通省が実態調査に乗り出した。
日常の生活圏、仕事で訪れる場所以外の「定期的・継続的に訪問する場所」の有無を調べた。対象は、三大都市圏に住む18歳以上の約4,678万人。その23.2%にあたる約1080万人が関係人口に該当することが分かった。かなりのボリュームである。
訪問理由も訪ねた。四つの型に分類される
①
趣味・消費型(10.5%)
飲食や趣味を楽しむ
②
参加・交流型(5.8%)
地域の人々と交流したり、イベントなどに参加する
③
就労型(3.9%)
テレワークや副業、農林水産業などに従事する
④
直接寄与型(3.0%)
産業の創出や街づくりなどに参加する関係人口を地方創生につなげるには「趣味・消費型」として訪れる人に、より深い関係を築いてもらうことがポイントとなる。
続く
<出典>
河合雅司、「居場所」と「役割」が重要だ
【日曜講座 少子高齢時代】 産経新聞(2020/03/15)
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