(K1490) 人件費増 や 人事目詰まり に懸念 / 改正高年齢者雇用安定法

 【 シニア人材 ・ デメリット 】(B) ７０歳まで働く。新型コロナウイルス禍に苦しむ企業には 人件費増 で二の足を踏む動きがあるほか、組織の 新陳代謝 でマイナスとの懸念も根強い。若い人材を育てたい企業ほど 雇用期間 の延長をネガティブ

　従業員に７０歳まで働く機会を確保するよう努力義務を課した改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されたことなどを受け、企業がシニア人材の雇用制度の見直しを進めている。

 

(B)       一方、新型コロナウイルス禍に苦しむ企業には人件費増で二の足を踏む動きがあるほか、組織の新陳代謝でマイナスとの懸念も根強い。

 

(1)       一方、処遇面での課題もある。人件費が増えた分だけ新規採用が抑えられたり、ポストが目詰まりしたりする可能性があるためだ。

①中堅電機メーカーの人事担当者は「ただでさえコロナで新規採用を抑えているのに（ベテランが増えて）若手を採用しなければ組織の新陳代謝が進まない」。

②ＹＫＫは「社内に重鎮が増えると、昇進の遅れなどで若手のやる気をそぐとの懸念の声もある」とし「ある時期で道を譲る制度も検討していく」という。

 

(2)       コロナ禍も障害になりつつある。

①関西のホテル運営会社は７０歳までの再雇用延長を一部専門職のみにとどめた。「社員の希望通りに雇用を延ばせば人件費の負担が重くなる」

②「中小の多くはコロナでテレワーク導入に追われ、同一労働同一賃金も求められた。さらに７０歳雇用への対応は経営者にとって大きな負担となっている」

 

(3)       今後の拡大に取り組む課題は多そうだ。

①「７０歳までの再雇用は努力義務でしかなく、若い人材を育てたい企業ほど雇用期間の延長をネガティブに捉えるところは多い」

 

＜出典＞

７０歳継続雇用　導入の動き相次ぐもコロナ禍がネックに　人件費増や人事目詰まりに懸念

産経新聞(2021/05/20)

https://www.sankei.com/economy/news/210519/ecn2105190018-n1.html