(K1605) 「45歳定年制」波紋広がる。サントリー新浪社長言及

 【 45歳定年制・ 新浪社長 】新浪剛史社長が「45歳定年制」の導入に言及したことが波紋を呼んでいる。私（＝藤波）は、「定年は何歳がよいか」というよりも、「このまま定年制度を続けてよいのか」という問いかけの方が大切だと思った

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「45歳定年制」の導入に言及したことが波紋を呼んでいる。

 

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　「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」。新浪氏が9日に開かれた経済同友会の夏季セミナーで持論を述べると、SNSなどで「人材の使い捨てだ」といった反発の声が相次いだ。新浪氏は翌日、「定年という言葉はまずかった」と釈明に追われた。

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　今から8年前にも東京大の柳川範之教授が「40歳定年制」を提唱し、話題になった。これも誤解され当時も反発があったという。柳川教授の真意は、

 

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　技術革新により急速に社会が変革していく中では、大企業であっても安泰とはいえない。倒産やリストラの可能性は常にある。また、平均寿命が延びる中、60歳で定年を迎えても何らかの形で仕事を続ける人は多い。それならば、40歳くらいのうちに一度、できれば1、2年、新たなスキルを身に付ける学びの時間を設ける制度にした方がよいというのが、「40歳定年制」の意図するところなのだという。

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　これらの提言の背景には、「終身雇用」「年功序列」などの日本型雇用システムにもとづく雇用形態に既に生じているゆがみがある。

 

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　少子高齢化による財政負担の増加で厚生年金の支給開始年齢が引き上げられるのに合わせ、企業には雇用確保が義務化された。その結果、多くの企業が定年後再雇用制度を導入。役職定年を設ける企業も多い。無理やり新たな仕組みを継ぎ足した今の人事制度には不満がくすぶる。パーソル総合研究所が1月に行った調査では、定年後に再雇用された人の過半数が定年前と同じ仕事をしているのに、年収は平均44.3%も下がっていた。

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　私（＝藤波）は、「一石を投じる」という意味では有意義な提案だが、「定年は何歳がよいか」というよりも、「このまま定年制度を続けてよいのか」という問いかけの方が大切だと思った。

 

＜出典＞

サントリー新浪社長「４５歳定年制」の波紋　過去にも東大教授が提唱　背景に日本型雇用の限界

産経新聞(2021/09/20)

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