(K1610) 認知症対応に知恵絞る銀行(1) 三井住友信託銀行

 【認知症対応 ・ 銀行 】厚生労働省によると、認知症のある人は令和7年には高齢者の5人に1人となる見通し。判断能力が不十分になると、預金などは凍結され、代理権がなければ家族も原則としてお金を引き出せない。銀行が知恵を絞る

　厚生労働省によると、認知症のある人は令和7年には約700万人に達し、高齢者の5人に1人となる見通し。

　判断能力が不十分になると、預金などは凍結され、代理権がなければ家族も原則としてお金を引き出せない。弁護士や親族らが財産を管理する成年後見制度の利用を求められるが、費用負担や使い勝手の悪さから利用は低調だ。

 

　こうした状況を受け、三井住友信託銀行は令和元年、顧客が事前に家族らを代理人に指定し、認知症になったら代理人が医療費や介護費を引き出せる「人生100年応援信託」を発売。本人が元気なうちは年金のような形で毎月、一定額を信託財産から受け取れるほか、振り込め詐欺を家族らが防止できる機能なども組み合わせた。

　以前は信託額が1千万円以上必要だったが、500万円に引き下げた。同行の谷口佳充・人生100年応援部長は「信託銀行は敷居が高いイメージがあると思うが、長寿社会で信託の必要性は高まっている。間口を広げ、多くの人に活用してもらいたい」と話す。

 

このシリーズ、続く。

 

＜出典＞

認知症対応　知恵絞る銀行

産経新聞(2021/09/20)