(K1612) 認知症対応に知恵絞る銀行(3) 福井銀行、京都信用金庫

 【 認知症対応 ・ 銀行 】高齢者が認知症になり、本人も家族も預金を引き出せなくなるといった問題が増えている。認知症の顧客に適切に対応できる資格を取ったり、介護の相談機関と連携したりする取り組みも進む。

　第一生命経済研究所の推計では、認知症の人が保有する金融資産は12年度に個人金融資産の約1割に当たる215兆円に及ぶ。

 

　取り組みは地方にも広がる。

 

　福井銀行は行員が対応に困ったケースを参考に、専門医の意見を取り入れた認知症サポートガイドラインを策定。

　お金の問題は生活と密着しており、金融機関だけでは解決が難しいため、京都信用金庫は介護の相談機関である地域包括支援センターと連携する部署を設けた。

 

　高齢化に伴う問題を総合的に研究するジェロントロジー(老年学)の知見を生かし、対応を向上させようという動きも。三井住友信託と京都信金は民間資格「銀行ジェロントロジスト」の取得を職員に促している。

 

　高齢者が認知症になり、本人も家族も預金を引き出せなくなるといった問題が増えていることを受け、生活が不便にならないような信託商品や、代理人を事前に決めておくサービスを各銀行が取り入れている。認知症の顧客に適切に対応できる資格を取ったり、介護の相談機関と連携したりする取り組みも進む。

 

　このシリーズ、終わり

 

＜出典＞

認知症対応　知恵絞る銀行

産経新聞(2021/09/20)

 

＜添付＞

添付図は、前回と同じ。