(K0400) 将来の認知症に備える(11) 後見と民事信託の関係(2) ＜脳の健康＞＜後見と電話相談＞

 
　後見 and/or 民事信託をどのように選ぶかは、現在の状態により選択肢が変わる。

　現在の状態とは、認知症の状態と資産の状態である。

 

X: 認知症の状態

X1: 認知症でない

　　　　　→　任意後見人か民事信託

X2: 認知症である

　　　　　→　法定後見人
 

Y: 資産の状態

Y1: 不動産資産がある or 資産が多い

　　　　　→　専門職後見人が適する。民事信託に適する

Y2: 不動産資産がない and 資産が少ない

　　　　　→　市民後見人が適する。民事信託には適さない
 

自分がX1なのかX2なのか、また、Y1なのかY2なのか、を自問しよう。

その組み合わせにより、選択肢が変わる。

 

(X1),(Y1)　［認知症でない］ and ［不動資産がある or 資産が多い］

　　これは、前回(K0399)で検討済みである。

　　（2. 任意後見と民事信託との組み合わせはある）
 

(X1),(Y2)　［認知症でない］ and ［不動産資産がない and 資産が少ない］

　　民事信託契約する意味がない（そもそも管理すべき資産がない）。

　　選択肢は、任意後見人をつけるか、つけないかだけである。
 

(X2),(Y1)　［認知症である］ and ［不動資産がある or 資産が多い］

　　選択肢は、法定後見人をつけるか、つけないかだけである

　　家族後見人を希望しても叶えられず、家庭裁判所から専門職後見人を指定される可能性が高い。
　　不動産資産の有効活用ができず、資産は本人のためにしか使えない
　　このような事態になることを避けるためには、認知症になる前に対策しておくべきだった
 

(X2),(Y2)　［認知症である］ and ［不動産資産がない and 資産が少ない］

　　選択肢は、法定後見人をつけるか、つけないかだけである

　　家族後見人か、市民後見人か、専門職後見人かは、家庭裁判所が決める