まずはどんな社会課題に取り組むか。その「気づき」がＮＰＯを立ち上げる出発点になる。原動力になるのは、企業や行政に頼らず、市民の力で何とかしようという「思い」だ。
これは、ＮＰＯの強みを生かすことでもある。
＝＝＝＝＝ 引用はじめ
ＮＰＯの強みは先駆性と柔軟性にある。行政はリスクを恐れて新たな社会活動にはすぐ対応できない面があるが、ＮＰＯなら「まずやってみる」という「実験」ができる。特定の人々のニーズに応じて弾力的に対応できる点も、公平性が求められる行政との大きな違いだ。
…
横田能洋、「先駆性と柔軟性生かして」
＝＝＝＝＝ 引用おわり
空き家問題のような社会活動を解決するには、議員や役所に要望すればいい、という考え方は根強い。しかし不動産業者はもうけが出ないと敬遠し、市役所も素早く対応できなかった。ならば自分たちで――。
「坂の町」として知られる広島県尾道市、ＮＰＯ「尾道空き家再生プロジェクト」の代表理事である豊田雅子さん(44)は言う。「市民が自ら動いた方がいいアイデアが出やすい。取り組みが長続きするし、町や社会はきっとよくなる」。
新聞記事から離れる。
ＮＰＯ法人を立ち上げる場合は、どのような課題でもよいという訳ではなく、法律で指定された分野で活動する。現在は、２０分野が認められている。複数の分野に取り組んでもよい。
第１号 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第２号 社会教育の推進を図る活動
第３号 まちづくりの推進を図る活動
第４号 観光の振興を図る活動
第５号 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
第６号 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第７号 環境の保全を図る活動
第８号 災害救援活動
第９号 地域安全活動
第10号 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動
第11号 国際協力の活動
第12号 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第13号 子どもの健全育成を図る活動
第14号 情報化社会の発展を図る活動
第15号 科学技術の振興を図る活動
第16号 経済活動の活性化を図る活動
第17号 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第18号 消費者の保護を図る活動
第19号 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第20号 前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-bunyabetsu
取り組んでいる法人数（以下に示す各々の最後の数字）の多い順で５分野をあげると、
(1) 第１号 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 30,527
(2) 第２号 社会教育の推進を図る活動 25,174(3) 第19号 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 24,600
(4) 第13号 子どもの健全育成を図る活動 24,246
(5) 第３号 まちづくりの推進を図る活動 23,110
ニーズが多く、かつ、ＮＰＯ法人として取り組みやすい分野と言えるだろう。
なお、「ＮＰＯ」と「ＮＰＯ法人」は、使い分けるのがよい。
l 「NPO」とは「Non-Profit
Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。
l 特定非営利活動法人(NPO法人)とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人です。「ＮＰＯ」は誰でも勝手に自称できるが、「ＮＰＯ法人」は認定されなければ名乗ることはできない。
＜出典＞
見つけた課題、行政任せにせず
【ＮＰＯで社会を変える】(2) 朝日新聞(2018/06/21)（教えて！ＮＰＯで社会を変える：２）見つけた課題、行政任せにせず
https://www.asahi.com/articles/DA3S13549288.html
添付図は、ここから
0 件のコメント:
コメントを投稿