(K0402) 自治体に広がる終活支援＜終活＞

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　高齢者が亡くなった後、納骨など人生の締めくくりを自治体が手助けする“終活”支援事業が広がってきた。１人暮らしの高齢者が増え、家族関係が希薄になり、最期を誰にも託せない人が増えているためだ。団塊の世代の高齢化に伴う本格的な「多死社会」を前に、行政が動かざるを得ない事情もある。
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【目次】

1.   神奈川県大和市　…　「葬儀生前契約支援事業」

2.   千葉市　…　市民向けの相談事業
3.   神奈川県横須賀市　…　「エンディングプラン・サポート事業」
 

【展開】

1.   神奈川県大和市　…　「葬儀生前契約支援事業」

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　大和市は平成２８年度から「葬儀生前契約支援事業」を始めている。主に、身寄りがなく、経済的に困窮している人が対象だ。契約の上限額は生活保護の葬祭扶助基準と同じ２０万６千円。市の連絡先と葬祭事業者などを記載した登録カードをつくり、スムーズに連絡が取れるようにした。市による定期的な安否確認も受けられる。
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2.   千葉市　…　市民向けの相談事業

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　千葉市も今年１月から市民向けの終活セミナーや相談事業を始めた。葬祭事業を手掛けるイオンライフ（千葉市）と協定を結び、あんしんケアセンター（地域包括支援センター）が窓口になって相談を受け付ける。病院や施設入所の際の身元保証、遺言信託、生前整理などの契約も可能だ。
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3.   神奈川県横須賀市　…　「エンディングプラン・サポート事業」

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　神奈川県横須賀市が２７年度から、納骨先などを決めておく「エンディングプラン・サポート事業」を始めたのは、公費で火葬した後に引き取り手のない遺骨が急増したことがきっかけだった。
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　自治体の動きについて、終活支援に詳しい第一生命経済研究所の小谷みどり主席研究員は、…「日本の福祉は亡くなるところで終わっているが、納骨までの公的支援を検討すべき時ではないか」と提案した。

 

＜出典＞

自治体に広がる終活支援　／　「多死社会」本格化

【人生マスターズ】産経新聞(2018/05/30)
添付図は、ここから
 
本格化する「多死」　独居増加、家族関係希薄…自治体が終活支援
https://www.sankei.com/life/news/180413/lif1804130026-n1.html
添付写真は、ここから