(K0409) 一億総活躍社会の構築に向けた提言案 ＜高齢期の家庭経済＞

 
　自民党がまとめた「一億総活躍社会の構築に向けた提言案」の全容が３日、分かった。
 
　提言案は、国民年金について「年金水準の長期的な低下とともに、高齢期の生活を保障する機能の低下が懸念されている」と問題点を指摘した。
 

　提案の柱は、

＝＝＝＝＝　引用はじめ

(1)  国民年金（基礎年金）の目減りを補うため高齢者住宅の提供など現物給付を検討することや、
(2)  一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」の廃止を含めた見直し、
(3)  認知症対策基本法の制定検討
＝＝＝＝＝　引用おわり
（箇条書き形式に変更した）
 
　このうち(1)(2)について。
 

(1)  国民年金（基礎年金）の目減りを補うため高齢者住宅の提供など現物給付を検討する

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　「最低保障年金という形ではなく、住宅提供による現物給付など、最低保障の生活を維持できるような制度の検討も重要」とカネからモノへの給付の検討を明記した。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

(2)  一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」の廃止を含めた見直し

 
①  　在宅老齢年金制度　とは

　在職老齢年金は、給与と年金の合計額が一定の基準を上回ると、厚生年金の一部か全部の給付を停止する制度。６０歳から６５歳未満は２８万円、６５歳以上は４６万円を上回ると、給付停止の対象になる。

　「会社役員で高い給与を得ている人らに年金を給付する必要があるのか」との考え方と「保険料を納めてきた人に年金を全く給付しないのはおかしい」との考え方がある中、働く高齢者にどれだけ年金を給付するかを調整する仕組みだ。
 
②   在宅老齢年金制度　の問題点

　この制度は「年金がカットされるなら働くのをやめよう」と勤労意欲をそぐことになりかねない。

 
③   在宅老齢年金制度　検討の方向性

　在職老齢年金については「就労意欲のある高齢者がその能力を社会で発揮できるよう、年金財政に与える影響も考慮しつつ、廃止も含め制度の在り方について検討」するよう求めた。

 

＜出典＞

一億総活躍　／　高齢者に住宅提供　／　自民党提言案　在宅老齢年金　見直し
産経新聞(2018/06/04)
 
高齢者住宅の提供、在職老齢年金は廃止も　自民の一億総活躍へ提言案全容判明
https://www.sankei.com/politics/news/180604/plt1806040004-n1.html
添付は、このサイトから