(K0557) 70歳まで就業 年金33万円 ＜高齢者の家族経済＞

 
　70歳超に受給開始可能期間を延ばすといわれても、…

　「寿命は分からないので（繰り下げ受給は）ギャンブル性を伴う」という意見が、委員からもでているらしい。

 
　「65～70歳での繰り下げ受給を選択する人は現在、受給者の１％台にとどまっている」とのこと。やはりそうでしょう。
 
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　厚生労働省は２日、社会保障審議会年金部会を開き(*)、高齢者の就労の多様化と、それに合わせた年金制度の在り方について議論した。６０歳以降も働き続けた場合に受給できる厚生年金額を、複数のケースを用いて初めて提示。例えば７０歳で退職して年金をもらい始めた場合、月約３３万円（夫婦世帯）と試算した。現在の年金制度の基本となっている６０歳退職、６５歳受給開始では約２２万円で、約１・５倍の額。
　政府は現在６５歳までとなっている継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる方向で、未来投資会議で本格的な検討を始めている。平成３２年の通常国会にも、高年齢者雇用安定法の改正案を提出する考えだ。高齢者にできるだけ長く働いてもらい、支え手になってもらう狙いで、公的年金の受給開始可能期間も現在の６０～７０歳ではなく、７０歳超も選択できるよう検討を進めることになっている。
＝＝＝＝＝　引用おわり
(*) https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000377619.pdf
 

＜出典＞

７０歳まで就業、年金３３万円　厚労省　夫婦世帯の月額試算
産経新聞(2018/11/03)
 
７０歳まで就業、年金３３万円　繰り下げ受給で初試算
https://www.sankei.com/politics/news/181102/plt1811020044-n1.html