(K0738) 年金受給開始 70歳超も可 ＜高齢期の家庭経済＞

 
　65歳定年延長(K0736)と対になって湧きおこるのが、年金開始の繰り下げだ。
 
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　財務省は２３日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で社会保障改革を議論し、公的年金の支給開始年齢について、希望すれば７０歳超に繰り下げられるよう制度改革することを求めた。国民年金や厚生年金の基礎部分の受給開始年齢は原則６５歳で、現在は７０歳までの範囲で遅らせ将来の年金額を増やせる。
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　一律６８歳繰り下げの動きもあったが、それは止まっているようだ。
 
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　財務省は分科会に、７０歳を超えても働くことを希望する高齢者が４割に上るとのデータを示し、「繰り下げ受給の上限を引き上げるべきだ」とした。昨年４月の分科会では、原則６５歳の支給開始年齢を一律６８歳とする案を示したが、反発が強く今回は触れなかった。
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　定年後も働き続け、その収入内で暮らしていけるなら、引退後に備えて、将来の年金額を増やせるという選択肢が増えるのは、よいことだ。

 
　ただ、「社会保障改革の方向性」（添付）を見ると、気の重くなる話ばかりだ。働いている間に、ずいぶん天引きされたが、あれはどこに行ってしまったのだろうか？　私たちの親の世代に使ってしまって、私たちが貰おうとするタイミングでは、無くなってしまったのだろうか。
 
　戦後の日本を背負い、苦しい中で懸命に働いて今日の繁栄に力を尽くしてくれた親の世代に移転されたのは納得できるが、かつての厚生事業の無駄遣いで残金が無くなってしまったと思うと、腹立たしい。

　一方、我々の世代で食い尽くしてしまうのは、子の世代を考えると不安だ。

 
 
＜出典＞
年金受給開始 70歳超も可
産経新聞(2019/04/24)
 
年金受給　希望すれば７０歳超も可能に　財務省
https://www.sankei.com/economy/news/190423/ecn1904230037-n1.html