(K0801) 「７０歳まで雇用継続」構想の実態 ＜高齢期の仕事＞

 
　政府は「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）で、働きたい高齢者に対して定年延長など７０歳までの雇用確保を企業に求める方針を示した。
 

　企業に求める対応

A)   60～65歳。現行法（希望者全員を雇用義務）

①   定年廃止
②   定年延長
③   再雇用などで継続雇用

B)   65～70歳。法改正で実現へ（努力義務～実態踏まえて義務）

　　さらに①～③に加えて
④   他企業への再就職支援
⑤   フリーランス支援
⑥   起業支援
⑦   ＮＰＯなど社会貢献活動への支援
 

　よく見ると、これが「７０歳まで雇用継続」か？と疑問に思います。60～65歳までの①②③は、確かに雇用継続ですが、65歳以降は「雇用継続」とは言えないでしょう。

　先ず、⑤・⑥は、雇用ではなく、個人事業主になれ、あるいは起業せよということです。「雇用」とは言えません。
　次に、④・⑦も、自ら雇用するものではありません。「支援したけれど、本人の努力が足りなくて、あるいは、本人の能力が足りなくて、うまくいきませんでした」と言えば、それで済みます。最低限要求されるのは「支援したふりをして、あとは本人の問題だと説明する」ところまでです。ＮＰＯ法人に斡旋しても、ボランティアがほとんどで、雇用契約までいくのは稀、天下りならともかく一般には収入を得てもわずかで、逆に支出が出てくることが多いです。
　そして、共通するのは、「私のところから出て行って下さい」です。、
 
 
　そもそも私企業の雇用を法律で強制しようとするところに無理があるのではないでしょうか。

＝＝＝＝＝　引用はじめ
　義務化すれば企業はそれに対応するとは思うが、やむなく雇用を続ける“置いてやる雇用”が増える。これでは働く側はやる気が出ない。労働意欲の低い大量のシニアを企業がかかえることになれば、企業の競争力にはマイナスになる
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

＜出典＞

70歳までの雇用継続
【日本の議論】産経新聞(2019/06/29)
崎山みゆき、シニアの特性を活用
今野浩一郎、競争力にダメージも
https://www.sankei.com/life/news/190630/lif1906300001-n1.html