地域にとって空き家は大きな問題です。しかし、自治会としてできることはほとんどありません。出来ることと言えば、行政に相談することぐらいでしょうか。
以下、新聞記事から抜粋
＝＝＝＝＝ （箇条書き形式にした）(1) 空き家対策特別措置法
国土交通省は空き家対策特別措置法に基づく対策計画について、１０５１市区町村が３月末までに策定を終えたと公表した。全体の６０％に当たり、前回調査（昨年１０月時点）から１１ポイント増。市区町村に策定の義務はないが、今年度中に７０％を超える見通し。計画には空き家の撤去や活用の方針などを盛り込む。
(2) 特定空き家
一方、特措法が施行された平成２７年度以降、倒壊などの恐れがあるとして、市区町村が所有者に改善を助言・指導した「特定空き家」は５４１市区町村の１万５５８６件に上った。このうち４１件は行政代執行により、強制的な取り壊しなどが実施された。＝＝＝＝＝
因みに神戸市の対策については、
http://www.city.kobe.lg.jp/business/regulation/urban/building/work/akiya.html
＜出典＞
どうする？増える空き家 地震に備え解体、移住者誘致へ起業推進産経新聞(2019/07/17)
https://www.sankei.com/life/news/190717/lif1907170026-n1.html
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