(K0808) 「雇用義務 65歳でいい」４割 ＜高齢期の仕事＞

 
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　企業に義務付ける高齢者雇用の年齢上限は65歳のままでいい――。政府が70歳までの就業機会の確保を掲げる中、働く30～50代の41.4%は現行制度を変える必要はないと考えていることが８日、民間調査で分かった。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
　政府の動きについては、既に書いた。

(K0801)　「７０歳まで雇用継続」構想の実態　＜高齢期の仕事＞

http://kagayakiken.blogspot.com/2019/07/k0801.html
 
 
　望まれてもいないのに、政府は何故70歳まで引き上げようとするのか。

①    人手不足対策に取り組んでいる姿勢のアピール

②    公的年金を70歳からにしたいので、それとのつじつま合わせ
③   「老後に2000万円必要」問題への対策
④    法律をつくることしかできない
 
 
　「老後に2000万円必要」問題については、既に(K0783)(K0785)(K0787)(K0789)(K0891)に書いた。「７０歳まで雇用継続」が何故「老後に2000万円必要」問題への対策になるのか。
 
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　年収600万円以上の人は現状維持、年収400万円未満の人や中高年の独身女性は引き上げを望む傾向が強い。
＝＝＝＝＝　引用おわり

　人手不足下では、法律を作らなくても、企業は65歳を超えても優秀な仕事をする人を雇うだろう。この法律は必要ないと思う。

　法律を制定すると、「働いてしっかり稼いだ人」は65歳までにはその会社を去るのではないか。「老後に2000万円必要」なのにそれを貯められなかった人を採用する義務を企業に負わせようとしている。企業に福祉義務までかぶせてしまうと、企業は弱くなるのではないか。
 

＜出典＞

「雇用義務　65歳でいい」４割　／　30～50代、現行制度支持
産経新聞(2019/07/09)