☆☆
７０歳までの就業機会確保は４月１日に施行される改正高年齢者雇用安定法で定められており、働く意欲を持つ高齢者の活躍の場を広げる狙いだ。当面は努力義務にとどまり違反しても罰則がないため、企業の対応は鈍い
☆☆
４月からの働き方改革関連の制度改正を直前に控え、民間企業の間で戸惑いが広がっている。その一つが、７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする点だ。
７０歳までの就業機会確保は４月１日に施行される改正高年齢者雇用安定法で定められており、働く意欲を持つ高齢者の活躍の場を広げるのが狙いだ。
６５歳までの就業確保で企業に義務付けられている▽定年引き上げ▽継続雇用▽定年の廃止－に加え、個人事業主として業務委託契約を締結▽自社が関わる社会貢献事業への従事－も新たな選択肢として設ける。
4月から始まる70歳までの就業確保措置だが、企業にとっては当面は努力義務にとどまり、違反しても罰則がないため、企業の対応は鈍い。
企業の間には長期的な人材戦略に対する悪影響への不安もある。約500社の一顧客を抱える社会保険労務一士の大槻智之氏は「正直いって企業の関心は薄い。下手に対応しすぎると、将来的に若手の採用を絞り込むことにもなりかねない」と指摘する。
＜出典＞
４月から変わる雇用制度 中小にも同一労賃 ７０歳就業は努力義務 企業に戸惑い
産経新聞(2021/03/20)
https://www.sankei.com/economy/news/210320/ecn2103200022-n1.html
0 件のコメント:
コメントを投稿