＝＝＝＝＝ 引用はじめ
公明党が議員立法としてまとめた「認知症施策推進基本法案」の原案が２９日、分かった。９月を認知症月間、同月２１日を「認知症の日」にして認知症に関する国民の理解を深めさせることや、認知症対策の責務は国、自治体だけでなく国民にもあると明記した。公明党は自民党の協力を得て、秋に予定される臨時国会への提出を目指す。
＝＝＝＝＝ 引用おわり
休日を増やせば、支持されるというものではなかろう。公明党のメンツのためでもなかろう。意義ある法律かどうかが問題だ。法律は、強制力をもつ。その強制力が有効に働くことが大切だ。
(1) 国民に対して
(2) 事業者に対して
(3) 政府に対して
(4) 盛り込む内容
【展開】
(1) 国民に対して
認知症施策の責務を国や自治体だけでなく国民にも求め、「認知症の人の自立と社会参加に協力するよう努めなければならない」とした。
(2) 事業者に対して
事業者に対しては、国と自治体の施策に協力しながら「認知症の人に対し必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならない」と記した。
(3) 政府に対して
このほか、政府に「認知症施策推進基本計画」の作成を義務付ける。ここまで、(1)～(3)を読んだだけでは、期待感はふくらまない。
(4) 盛り込む内容
①
成年後見制度の利用促進
②
認知症の人の交通安全の確保③ 行方不明や犯罪の被害、災害などから認知症の人を保護する体制の整備
④ 知症の人への保健医療サービスや介護サービスに関する専門的な知識を持った人材の確保と養成
⑤ 認知症に関する革新的な医薬品の研究開発の推進
項目自体に目新しさがない。具体的な内容で、より良い社会を築ける方向に向かうインセンティブを盛り込んでいるとことを期待したいのだ、革新的な匂いはなく、細々蛇足的なものがぶら下がるものにすぎないようにも思える。
ちなみに、古屋 範子衆議院議員が「私が作ってきた認知症基本法の記事が産経新聞１面に掲載されました。成立へ頑張って参ります！」と誇らしげにつぶやいたが、直ぐに「申し訳ないがこの認知症基本法なる法案の中身、日本型介助偏重のカイゴを基本とした戯言といったらどうだろう。古屋女史ともあろうお方がスコットランドの認知症対策を知らないはずが。世界基準とも言うべきスコットランドの施策とは雲泥の差、無意味な法案と言いたい！」とコメントが入っていた。
真偽のほどは、ボチボチ確かめていきたいが、新聞記事でも半分が「９月を認知症月間、同月２１日を認知症の日にする」ことに費やされていた。どうもワクワクしない。
＜出典＞
９月２１日「認知症の日」に 公明、対策推進へ法案原案産経新聞(2018/07/30)
９月２１日を「認知症の日」に 公明施策基本法案の原案判明 秋の国会提出目指す
https://www.sankei.com/politics/news/180730/plt1807300002-n1.html
0 件のコメント:
コメントを投稿