(K0480) 異なる人口減の要因 ＜少子高齢化＞

 

　Facbookで「働くママ、初の７割超え」を書き込んだところ、Facbook友達のHisako Nakayama  さんから「今児童館にお伺いすると少子化なのにどんどん子供が増えています」というコメントをいただきました。一律でとり扱えない、その地域の実情にあわせた施策が必要になります。ちょうど関連する記事がありました。

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　人口減少問題を解決する上での難しさは、地区によって変化のスピードや要因が大きく異なる点にある。それぞれに課題が違うため、他の自治体の取り組みが参考になるとはかぎらない。
　例えば、同じ政令指定都市でも個々に事情は異なる。総務省がこのほど公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（２０１８年１月１日現在）が自治体ごとの人口増減ランキングをまとめているが、これを分析するとこうした事情が浮き彫りになってくる。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

人口増減には、三つの要因がある

・  自然増減

・  社会増減
・  外国人の増減
 

A)   人口増減

　人口増加幅が１位だったのは福岡市（１万４１１６人増）だ。これに川崎市（１万３８６４人増）、大阪市（１万１００７人増）、さいたま市（１万６０２人増）名古屋市（９０４６人増）が続く。これら上位５都市を比較してみよう。

 

B)   自然増減、社会増減

　自然増加（出生者数と死亡者数の差）をみると、１位は川崎市（２９９５人増）、２位は福岡市（２５０７人増）だ。残り３市はベスト１０に名前が見つからない。

　一方、社会増加（転入者数と転出者数の差）では大阪市（１万８３５３人増）、福岡市（１万１６０９人増）、名古屋市（１万１１７５人増）など、これら５都市でベスト５を占めている。
 

C)   外国人の増減

　０１８年時点で最も外国人住民の多い自治体は、大阪市（１３万１５８２人）だ。横浜市（９万１４４０人）、名古屋市（７万８５５６人）がこれに続く。

　この１年間の増加数でみても、大阪市６１３９人増、名古屋市５７９９人増、横浜市４８５６人増となっている。大阪市や名古屋市の場合、増えた人口の過半数が外国人だったことになる。
　しかも、この両市で外国人住民が増えた理由は、社会増加によるところが大きい。大阪市が１位で６３９２人増、名古屋市が２位の５４６４人増だった。
 

 

＜元データ＞

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成30年1月1日現在）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000177.html

＜出典＞

河合雅司、異なる人口減の要因　自治体ごとに分析・対策
【日曜講座　少子高齢時代】　産経新聞(2018/08/19)

異なる人口減の要因　自治体ごとに分析・対策を　論説委員・河合雅司

https://www.sankei.com/premium/news/180819/prm1808190008-n1.html
添付表は、このサイトから。