(K0538) 深刻な人手不足（しかし、給料は上がらない） ＜高齢期の仕事＞

 
　人手不足は、本当に深刻に状況になっているようだ。
 
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「人手不足倒産」が4割増で過去最高に、企業努力ではもう止められない
 
　有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど労働需給がひっ迫する中、従業員の離職や採用難など人手不足による収益悪化で倒産する企業が全国で急増している。2018年上半期は前年同期比4割増のハイペースで、慢性的な人手不足が続く道路貨物運送や介護、木造建築工事などの業種を中心に倒産ラッシュの様相を示した。地方の急激な人口減少や雇用のミスマッチもあり、人手不足に回復の気配は見えない
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https://www.sbbit.jp/article/cont1/35503
 

　この「企業にとってのピンチ」は、「働きたい人にとってのチャンス」になりえる。「あれは嫌、これも嫌」と選り好みをしなければ、働き口はいくらでもある。「生産年齢人口（15～64歳）の男性」だけでは賄えないので、企業は「女性は採用しません」「高齢者は採用しません」とは、言っておられなくなるはずだ。そこまではよい。しかし、

 

　受給バランスが崩れているのだから給料も上がりそうだが、実際にはあまり上がっていない。

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。
　厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。
　経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。
　しかし、日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。
 
　同じく厚生労働省によれば、物価の変動を加味した実質賃金は、2016年に前年比0.7％増と、5年ぶりにアップしたという。
　ただ、それにしても賃上げのペースは、人手不足の深刻さに比べて、あまりに弱い。2000年代半ばからリーマンショックまでの期間にも、有効求人倍率の改善はみられたが、そのときにも実質賃金は、ほとんど増大しなかった。
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51726
 

　働き続ける団塊の世代が、賃金の上がらない要因の一つになっているようだ。

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　定年によって、高い賃金を失う人々は、多数にのぼる。そのなかには、いわゆる団塊の世代も含まれていた。高い賃金を得ていた人が、統計のなかから一気に退場していくのだ。当然、平均でみた賃金には、強い下方圧力がかかっていく。
　さらに定年で辞めた人たちの多くは、そのまま引退することを選ばない。定年後も嘱託などのかたちで会社に残り続けるか、別の会社で別の仕事に就くことになる。共通するのは、そんな高齢者は、きまって非正規雇用になるということだ。
　賃金が上がらないのは、非正規雇用が増えたからだという人もいるが、どこで増えたかといえば、実は高齢者の間で増えた。しかも団塊の世代を含む60代の非正規雇用が、一気かつ大量に増えたのだ。
　その結果として、非正規雇用の高齢者（特に大卒の高齢者）については余り気味で、賃金はなかなか増えない状況が続いている。
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出典同じ。