2018年10月23日火曜日

(K0541)  深刻な人手不足(各社の動向) <高齢期の仕事>

 
===== 引用はじめ
 人手不足は今や日本経済のあらゆる産業で懸案となっている。創意工夫や新技術導入で生産性を向上させた企業や、既存社員の離職を防止して体制維持に努める企業もある。
===== 引用おわり
 

 人手不足だといっても、社員を増やしたり給料をあげたりせずに対応しようとしている。

 人件費を上げると経営を圧迫し、かつ、一度上げた人件費は容易に下げることはできない。右肩上がりで経済成長していた時代とは様変わりしている。人手不足が労働条件改善に直結しない、労働者にとっては厳しい時代になっている。

 高齢者の雇用状況も引き続き厳しい。安月給を覚悟せねば働き口を確保しにくく、高齢者の安月給が非高齢者の給与上昇を妨害してしまう。
 
 
1.   (コーヒー大手)ネスレ日本 … 新たな宅配サービスを開始

2.    NTT東日本 … 営業職員向けのチャットボット(自動会話プログラム)を導入

3.   (外食産業)串カツ田中ホールディングス … 新人社員だけで運営する研修センター店を開設

4.   (生命保険業界)住友生命保険 … 契約手続きに使うためのタブレット端末を無償化

5.   (化粧品などを手掛ける)ファンケル … 直営店で接客を担う契約社員約1000人を正社員化

6.   (運送業界)ヤマト運輸 … 労働時間や日数を個人の事情で選択できる制度を導入

7.   (造船業界) … 政府が来春設ける新たな在留資格制度に期待を寄せている
 

【展開】
 
1.   (コーヒー大手)ネスレ日本 … 新たな宅配サービスを開始

===== 引用はじめ
 「成長を続けるには画期的新商品やサービスを開発するより、人手不足で障害が起きている物流問題の解決が不可欠だ」
 同社は今月から新たな宅配サービスを開始。倉庫から戸別配達するのではなく、各地域に設置した商品の集積場所「エコハブ」にまとめて配送し、そこからシニア世代の運営者が各家庭に配達する。物流コスト圧縮と高齢者の活用を“一挙両得”できるアイデアだ。
===== 引用おわり
 

2.    NTT東日本 … 営業職員向けのチャットボット(自動会話プログラム)を導入

===== 引用はじめ
 今月、人工知能(AI)が顧客の問い合わせへの回答を助言する営業職員向けのチャットボット(自動会話プログラム)を導入。従来、技術的な質問に現場で即答できない場合はベテラン社員を配置した相談窓口で対応していたが、団塊世代の大量退職で専門人材の不足が課題となり、利用を開始した。
===== 引用おわり
 

3.   (外食産業)串カツ田中ホールディングス … 新人社員だけで運営する研修センター店を開設

===== 引用はじめ
 離職率が高い外食産業では定着率向上に向けた取り組みが進む。串カツ田中ホールディングスは4月、新人社員だけで運営する研修センター店を東京都内に開設。新人同士が助け合うことで新卒離職者を減らす。
===== 引用おわり
 

4.   (生命保険業界)住友生命保険 … 契約手続きに使うためのタブレット端末を無償化

===== 引用はじめ
 販売ノルマによるストレスで離職者が多い生命保険業界では住友生命保険が7月、契約手続きに使うため営業職員に有償貸与していたタブレット端末の無償化で実質賃上げを実施。対面販売に頼る割合が大きい生保の人手不足は死活問題。関係者は「業界内で人材は奪い合い。獲得競争はさらに激しくなる」と漏らす
===== 引用おわり
 

5.   (化粧品などを手掛ける)ファンケル … 直営店で接客を担う契約社員約1000人を正社員化

===== 引用はじめ
 直営店で接客を担う契約社員約1000人を正社員化。インバウンド(訪日外国人)消費が増える中、人材を確保する。
===== 引用おわり
 

6.   (運送業界)ヤマト運輸 … 労働時間や日数を個人の事情で選択できる制度を導入

===== 引用はじめ
 インターネット通販の普及で労働環境が過酷化した運送業界も必死だ。ヤマト運輸は9月、労働時間や日数を個人の事情で選択できる制度を導入。育児や介護を抱える社員や体力低下を訴える50歳以上も制度を利用できる。
===== 引用おわり
 

7.   (造船業界) … 政府が来春設ける新たな在留資格制度に期待を寄せている

===== 引用はじめ
 人手不足で既に外国人労働者なしでは成り立たない産業もある。造船業界は、2500人余りが就労している外国人が頼りだ。日本造船工業会の加藤泰彦会長は「現行の技能実習制度では人手を確保できない」と訴えており、政府が来春設ける新たな在留資格制度に期待を寄せている。
===== 引用おわり
 

<出典>
人口減 労働力に限界 / 企業 高齢者活用やAI導入
産経新聞(2018/10/15)
 
AIに正社員化…民間企業の人手不足対策進む
https://www.sankei.com/economy/news/181014/ecn1810140013-n1.html

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