(K0547) 深刻な人手不足（国の動向・懸念と展望見直し） ＜少子高齢化＞

 
1.   人口激減下における外国人労働者の永住
 
2.   地方自治
2.1.  日本人住民より外国人住民が多い地区
2.2.  地方参政権
 
3.   外国人労働者を前提とした社会
3.1.  日本人就業の進まない職種
3.2.  外交上の衝突
3.3.  そもそも大規模な外国人を確保できるのか
 
4.   展望見直し
4.1.  短期的と中長期的
4.2.  人口減少に耐えうる社会
4.3.  戦略的に縮む
 
 
【展開】

 
1.   人口激減下における外国人労働者の永住

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　外国人労働者に永住権を認めてまで大規模に受け入れる影響は小さくない。人口が増えている時代ならまだしも、人口激減下においては取り返しがつかない事態を招きかねない。将来的な影響についても丁寧に議論し、制度を定めておく必要がある。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
 
2.   地方自治

2.1.  日本人住民より外国人住民が多い地区

＝＝＝＝＝　引用はじめ
　家族の来日まで考えれば、外国人人口は労働者の何倍にもなる可能性がある。人口が激減していく地区では、日本人住民よりも外国人住民のほうが多くなるケースも出てこよう。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
2.2.  地方参政権
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　外国人が一定の人口シェアとなれば地方参政権を求める声も強まることも予想される。ところが、政府内から聞こえてくる議論は、当面の人手不足への効果ばかりだ。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

3.   外国人労働者を前提とした社会

＝＝＝＝＝　引用はじめ
　さらに考えておかなければならないのが、当て込んだ人数が来日しなくなることだ。多くの外国人労働者が来日するようになれば、社会はそれを前提として出来上がる。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
3.1.  日本人就業の進まない職種
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　外国人労働者というのは、日本人の就業が進まない職種で期待される。受け入れが進むほど、彼ら抜きで成り立たない職場も増えよう。依存度が高まった段階で当て込めなくなったら社会は大混乱する。その頃の日本の勤労世代は、現在より減っている点を忘れてはならない。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
3.2.  外交上の衝突
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　多くの人材を送り出している国と外交上の衝突などが起こり、一斉に引き揚げてしまう事態だってあり得る。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
3.3.  そもそも大規模な外国人を確保できるのか
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　日本人の勤労世代は１千万人単位で減っていくのだから、各業界の要望は今後も拡大の一途だろう。もし、その多くを認めるならば毎年何十万人を確保し続けなければならない。そんな大規模な外国人が、どこの国からやってくるというのだろうか。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

4.   展望見直し

4.1.  短期的と中長期的

＝＝＝＝＝　引用はじめ
　外国人労働者は短期的な人手不足対策には有効であったとしても、中長期には「不安定さ」がついて回り、社会保障など予期せぬコスト増にもつながる。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
4.2.  人口減少に耐えうる社会
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　外国人の受け入れ拡大は本当に日本を救うのか。外国人頼みではなく、むしろ長期的視野に立って「人口減少に耐えうる社会」へと作り替えを急ぐほうが賢明だ。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
4.3.  戦略的に縮む
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　外国人の受け入れが進めば、人口減少を前提とした日本社会の作り替え作業は遅れる。そもそも外国人労働者の大規模受け入れは、現在の社会のサイズや過去のビジネスモデルを維持しようという発想であるが、実際にはこうした努力は長続きしない。
　「戦略的に縮む」努力を放棄した時点で、日本は衰退の道を歩み始める
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

※  現時点（10/30朝）における関連最新情報。例えば、

入管法改正案、自民部会が了承　紛糾4時間

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37072660Z21C18A0PP8000/
 

＜出典＞

外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか
河合雅司、【日曜講座　少子高齢時代】、産経新聞(2018/10/21)
 
【日曜講座　少子高齢時代】外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか　論説委員・河合雅司
https://www.sankei.com/column/news/181021/clm1810210007-n1.html