(K0702) 認知症で講座凍結 ／ 家族信託を考える ＜頭の健康＞＜高齢期の家族経済＞

 
　認知症になると、金融機関は本人の預貯金口座を凍結する。生活資金も引き出せず、子供ら家族が負担したり、不動産の売買や貸し出しもできなくなる。
 
　判断力の衰えに家族も気づかないケースが多い。相続対策ができなかったり、100歳長寿時代の生活資金不足など、お金の問題は数多い。
 
　添付図は新聞記事から転載した。よくまとまっていると思うが、「口座凍結　→オレオレ詐欺　」が「認知症とお金の問題」なのか、意味するところがよく分からない。口座凍結されると、オレオレ詐欺にあいやすくなるとは思えない。むしろ、口座が凍結されていると、詐欺師の方が困るのではないか。つまり、オレオレ詐欺の防止策として有効だと思う。
 
　横手さんは「本人に判断能力があるうちに財産を信頼できる家族に託す『家族信託』を知ってほしいと話す。横手さんは不動産管理会社「日本財託」で、顧客の認知症対策や相続の相談に従事してきた。「親が認知症になる前に知っておきたいお金の話」（ダイヤモンド社）の著者でもある。
 

＜出典＞

認知で口座凍結　お金が出せない！？
【家族信託を考える】①　産経新聞(2019/04/03)