(K0718) 高齢世帯 30%超が単身 ＜少子高齢化＞＜家族の再形成＞

 
　「家族」という単位が、崩壊していく。日本社会は「家族」を単位として成立していたのが、前提が崩れる。
 
 
　世帯主が６５歳以上の高齢世帯のうち１人暮らし（単身世帯）が占める割合が、令和２２（２０４０）年には全都道府県で３０％を超える。東京、愛知を除くと45都道府県で高齢世帯が40%を超える。
 
（注）高齢者世帯は、65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいいます。 これは、世帯類型の分類の一つで、厚生労働省の国民生活基礎調査では、「高齢者世帯」、「母子世帯」、「父子世帯」、「その他の世帯」の４つに分類しています。
 
　新聞記事から主な数字を抽出し（添付図上）、全世帯数を100%としてそれに対する割合に換算しベン図の形式でまとめた（添付図下）。

 

　普通には暮らしていけても、病気になったり、怪我をしたり、高齢で体が弱ったり、物忘れが多くなった時に、家族で支えられると凌げるが、それが無い或いは弱いと、厳しくなる。単身世帯と高齢者世帯が厳しい状況に直面する。

 
　なんとか自立できそうな世帯（高齢でも単身でもない世帯）は、41.2%から34.2%（およそ３分の１）に減る。これは全国平均で、都道府県により格差があり、さらに地域による格差がある。
 
　どうしても公助が必要になって来るが、少子高齢化の進行により、その余裕がなくなってくる。

＜出典＞

高齢世帯　30%超が単身
産経新聞(2019/04/20)
 
単身高齢世帯、２０４０年に３０％超　社人研推計
https://www.sankei.com/life/news/190419/lif1904190037-n1.html
 

＜元データ＞

『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2019年推計）
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/t-page.asp