(K0727) 金融 高齢者対策 ＜高齢期の家庭経済＞＜脳の健康＞

 
　「金融　高齢者対策」として、何が必要か。

(1)  認知機能が低下した状態で契約していないか

(2)  預金口座凍結トラブル
(3)  高齢者を狙った犯罪の多発
 

(1)  認知機能が低下した状態で契約していないか

　金融機関は従来、７５歳以上の顧客に投資商品を販売する際は役職者が面談するなど、年齢で画一的に対応してきた。ただ、活発に活動する人から認知症を患う人まで老化は個人差が大きい。
 
(2)  預金口座凍結トラブル
　親が認知症になり預金口座が凍結され介護や生活資金を引き出せなくなるトラブルは各地で起きている。
 
(3)  高齢者を狙った犯罪の多発
　高齢者を狙った犯罪が多発する中、協会では信頼して資産形成を相談できる高齢者対応の専門家を育成し資格認定したい考え。
 
 
　ここで、協会とは「日本金融ジェロントロジー協会」のこと
 
①   野村ホールディングスと三菱ＵＦＪ信託銀行、慶応大学は高齢顧客へ対応強化に向けた新組織「日本金融ジェロントロジー協会」(*)を設立し、今月下旬に初の総会を開く。

②   認知機能の低下といった年齢を重ねる影響を分析し、金融機関の適切な資産管理に生かすのが目的だ。

③   会員向けの研修制度を今秋導入し、将来的には検定試験も実施する。

④   研修では関連する法制度や認知機能低下の仕組み、医学的見地に基づき分かりやすく説明する技術などを学ぶ。

⑤   協会では営業担当者が適切な知識に基づき「認知症のシグナル」を感じ取り、顧客の家族と対話することで、口座凍結問題を防ぐ備えができると考えている。
 
(*) ジェロントロジーとは人間の老化現象を医学や心理学など多面的に研究するもので「老年学」と訳す。
 
 
＜出典＞

認知症顧客など柔軟対応　　金融　高齢者対策で新組織
産経新聞(2019/04/18)
 
「金融老年学」協会設立　高齢者対応の専門家育成
https://www.sankei.com/economy/news/190417/ecn1904170039-n1.html